地方税は市町村・県にとって最も重要な自主財源ですが、
長引く景気低迷などの影響により、市町村税・県税ともに
収入額は年々下降傾向にあり、収入未済額は過去最大規模
となっている状況です。
このため、新規滞納の抑制とともに、なお一層の徴収対策
の強化が求められています。
また、税業務は専門的知識やノウハウが必要とされるこ
とから、税業務に精通した職員の育成が求められています。
このような状況の中で、地方税の収入未済額を効率的に縮減
するためには、市町村と県とが共同で滞納整理に当たってい
くことが有効と考えられることから、大口困難案件について
の滞納整理業務の共同化を行う組織として、長野県地方税滞
納整理機構を設立したところです。
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