昨１２月の衆院選。民間の弁護士グループは、「一票の格差」の問題を根拠に、最高裁に選挙無効の訴えをおこした。それまでの高裁レベルでの判決では、１６件中１４件が「違憲」とされ、うち２件は「選挙無効」にまで踏み込んでいた。このため、最高裁の審判に大いに期待がかかっていた。
ところがどうだ、最高裁は国民に背をむけスタコラ逃げ出し、選挙無効の請求を退けてしまった。本来、日本国民がもっとしっかりしていれば、自分たちが決起して集団訴訟をおこすべきところであり、このあまりにも幼稚な審判は、弁護士グループに怒りをもたらしたばかりか、国民も激しい怒りを覚えるものだった。
結局、最高裁までが、安倍内閣と国会が演じる「０増５減」の茶番劇に仲間入りしてしまった。これに気をよくした安倍は「最高裁は自分たちに時間をくれた」などと早速、いいきなコメントを出している。
そもそもこの男、いまやらねばならない選挙制度改革を足払いして、現行法で十分に対処可能であり、まったく今急ぐ必要のない「秘密保護法案」づくりに闘志をもやしている異常者だ。
今回の最高裁の審理では、１４人の裁判官のうち３人は、１２月の衆院選を「憲法違反」として、「選挙は無効」とする反対意見を述べたという。
かつての砂川事件。この事件で日米安全保障条約による米軍の日本駐留は憲法違反とする判決を下した判事がいた。３人は彼に匹敵するほど、勇気も良識もある怒れる裁判官たちだ。そして安倍内閣と国会に毅然と対峙したヒーローだ。
いずれにせよ、今回の判決は合憲か違憲かの白黒のいずれかだ。内閣にも国会にも選挙改革の時間は十分に猶予されていたわけで、先延ばしや手抜きには酌量の余地はない。
にもかかわらず、最高裁は厳しく裁くどころか、またまた酌量を与え、何と、「違憲」を「（限りなく）違憲（に近いブルー）状態」などと村上作品もビックリのわけの分からない幼稚な判決を下した。
とにかくあきれ果てた、この国は三権分立などあったもんじゃない。馴れ合いがすべてだ。いつまでも堂々巡りして進歩がない。進歩もないからまた時間がたっと同じことがおこる。それをただメディアは垂れ流し、国民はせっせせっせとツィターする。
これが米国だったら、スパッと選挙のやり直しを命じているところだ。米国の最高連邦裁にとっては「やり直しで起こる一時の混乱」よりも「国民の権利を永代まで守っていく」義務があるからだ。これが最高裁としてのプロの役回りであり、人の権利を尊ぶ民主国家の使命というものだ。
これ以上、違憲下で選出されたニセ議員を野放しにしておくことは許されないし非常に危険だ。現に、土足で国会に上がり込んだあと、やれ秘密保護法だ、やれ憲法改正だとわめきたてながら、日本が戦後かたくなに守り続けてきた平和憲法を破壊せんがために暴徒化している。その先頭に立っているのが、先の戦争で多くの同胞を死に追いやったＡ級戦犯の血族、安倍だ。そして戦犯の汚名に対するリベンジの一念で、日本を誤った方向に引きずり込もうとしている。管理人
これまでの最高裁判決
| 衆院選の実施年 | 最大格差 | 最高裁判決 |
|---|---|---|
| 2000年 | 2.47倍 | 合憲 |
| 2005年 | 2.17倍 | 合憲 |
| 2009年 | 2.30倍 | 違憲状態 |
| 2012年 | 2.43倍 | 違憲状態 |
3人の怒れるヒーロー（大谷、大橋、木内の各裁判官）
衆院「違憲状態」 怠慢国会もう許されぬ
11/21 mainichi: 最大２．４３倍だった昨年１２月の衆院選の「１票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁大法廷が「違憲状態だった」との判決を言い渡した。２００９年の衆院選をめぐる判決に続く「違憲状態」の判断だ。
「違憲状態」とは、投票価値が不平等な状態での選挙ではあるが、それを正すにはもう少し時間がかかるので「違憲」としないことを意味する。それでも憲法の求める投票価値の平等が実現しない区割りでの衆院選が、２回続けて行われた事実に変わりはない。また、１４人の裁判官のうち３人は「違憲」の判断だった。
◇最高裁の消極性に疑問
こうした点を踏まえれば、国会や政府は「違憲」にまで踏み込まなかった最高裁の判断を軽くみるべきではない。国会は、抜本的な格差是正につながる選挙制度の改革に、今こそ本気で取り組むべきだ。
最高裁は１１年３月、最大格差２．３０倍の０９年選挙を「違憲状態」とし、４７都道府県に１議席ずつを割り振る１人別枠方式が格差の要因だとして、廃止を求めた。
だが、民主党政権下での是正への取り組みは進まなかった。昨年の衆院選は、最高裁が「違憲状態」とした区割りで、１人別枠方式も維持されたまま実施された。
一方、国会は昨年１１月、小選挙区の定数を「０増５減」し、１人別枠方式を法律から削除する選挙制度の改革法を成立させた。だが、選挙には間に合わず、改正公職選挙法の成立で区割りが見直され、格差が２倍未満に縮小したのは今年６月だった。しかも、１人別枠方式は事実上温存されており、抜本的な制度の是正とはほど遠い内容だ。
今回の最高裁の判決は、こうした国会の取り組みをどう評価するかが最大の焦点となった。場合によっては、違憲・無効の厳しい判断もあり得たからだ。
最高裁の多数意見は、「０増５減」の法改正について「是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていた」と前向きにとらえた。
また、「１人別枠方式の構造的な問題が解決されているとはいえない」としつつ、「（定数是正）問題への対応や合意の形成にさまざまな困難が伴うことを踏まえ、選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねて実現していくことも国会の裁量として許容される」と述べた。
結局、是正のための時間に客観的な物差しがあるわけではない。国会の裁量権を広くとらえたことが、「違憲」に踏み込まない要因となった。だが、こうした最高裁の消極的な姿勢は疑問だ。政治への配慮が、国会の怠慢を許すことに明らかにつながっているからだ。
選挙権は、議会制民主主義の下で、主権者である国民がその意思を表明して国政に参加することを保障するものだ。その意味で、投票価値の平等は、最も重要な国民の基本的人権の一つだ。最高裁もそれゆえ、判決で「憲法は投票価値の平等を要求している」と結論づけている。
一方で、憲法は最高裁に違憲審査権を与えている。最高裁は、主権者である国民の基本的人権に関わることについては、より厳格に憲法秩序を守る方向で審査権を行使するのが筋ではないか。
◇小選挙区削減の検討を
もともと、衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟で、１９８０年代から９０年代にかけ、最高裁は「３倍程度」の格差も合憲としていた。
だが、投票権の平等についての有権者の意識が高まる中で、最高裁は２０１１年「最大格差が２倍未満」とした法律の区割り基準が合理的との考え方を示すに至った。
それゆえ、格差是正の問題でお茶を濁すかのような対応に終始してきた政治に対し、高裁で厳しい判断が相次いでいた。
昨年１２月の衆院選をめぐり起こされた「１票の格差」訴訟１６件のうち実に１４件が「違憲」と判断。うち２件は戦後初の無効判決まで言い渡したのだ。いずれも、１１年の最高裁判決を踏まえたものだった。
いくつもの高裁が政治への警告を積み重ねたのに、最高裁が腰を引いた印象はぬぐえない。
一方、国会が、最高裁の判決にあぐらをかくべきでないのは当然だ。最高裁は、格差是正のための選挙制度改革の着実な実行を求めた。
格差是正のためには、都市部の定員を増やす方法があるが、国民の理解は得られまい。そもそも昨秋、自民、公明、民主３党で衆院の定数削減を含む選挙制度の抜本改革で合意したはずだ。だが、議論は全く進んでいないのが現状だ。
小選挙区と比例の双方を削減する案や、比例を大幅に削減する案、小選挙区を減らす案など各党ばらばらだ。最終的には第三者機関に委ねるとしても、丸投げでは話が進まないし、無責任だ。国会で早急に方向性を示すべきだろう。
現行制度を前提とするならば、１票の格差を是正しつつ定数を削減するには、まずは小選挙区の定員削減を検討するのが現実的だ。国会や政府は怠慢を恥じ、すぐにでも動き出すべきだ。
最高裁が流れ止めた…弁護団は落胆、怒り
11/20: 「１票の格差」が最大２．４３倍となった昨年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断した２０日の最高裁判決。
「違憲」にまで踏み込まなかったことに、提訴した二つの弁護士グループは憤る一方、判決を受けて国会で是正に向けた取り組みが進むことに期待を寄せる声も上がった。
◇国会の見直しには期待
「がっかり。最高裁は（格差是正の）流れを止めた」。１票の格差是正を求める訴訟に４０年にわたって取り組む山口邦明弁護士は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、静かに怒りをにじませた。同席した弁護団にも落胆の表情が広がった。
高裁段階では１６件中１４件で、「無効」判断を含む違憲判決が出され、期待感が高まる中で迎えた今回の判断。
山口弁護士は「多数決でいえば、高裁で絶対的多数を占めていたのに、最高裁で引き戻された。これまで少しずつ前進していて期待していたのに」と失意の言葉を口にした。区割り見直しが選挙までに間に合わなかったことについても「判決は事実上、容認した。格差是正が実現されていないのに妥協しており、許し難い」と非難した。
一方、もう一つの弁護士グループの升永英俊弁護士も記者会見。高裁判決と比較し「大幅に後退している。人口に比例した区割りを実現すべきだという我々の主張への回答がない」と不満を口にしながらも、「昨年の衆院選は違憲状態で実施されたことを判決が明言した意味は大きい」と一定の評価を示した。
伊藤真弁護士も「裁判官全員が『合憲ではない』と判断した結果は極めて重大だ。司法が違憲状態と判断した以上、国会が（区割りの見直しを）放置することは許されない」と意義を強調した。
最高裁 去年衆院選は違憲状態
衆議院選挙で小選挙区制が導入されて以降、最高裁が「違憲状態」とする判決を言い渡したのは、おととしに続いて２回目です。
去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、弁護士などの２つのグループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。
２０日の判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、「選挙区割りは、憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だとする判断を示しました。
一方で「合理的な期間のうちに格差是正が行われなかったとは言えない」として憲法違反とまでは判断せず選挙の無効を求める訴えは退けました。
そのうえで「国会は、今後も１票の価値の平等を実現する努力を続ける必要がある」とも述べています。
衆議院選挙で小選挙区制が導入されてから最高裁が「違憲状態」とする判決を言い渡したのは、おととしに続いて２回目で、２度続け同じ判断となりました。
去年の衆議院選挙について、各地の高等裁判所では「選挙無効」や、「憲法違反」の判決が相次ぎ、最高裁の判断が注目されていました。