自民党が５日、総裁任期を延長する方針を固めた。この日の議論でも反対意見は全く出ず、安倍に対抗できるだけの有力な「ポスト安倍」候補者が見当たらない、なさけない党内情勢を浮き彫りにした。
自民総裁任期 「延長ありき」の不可解
自民党が総裁任期の延長を検討し始めた。なぜ延長が必要か、説得力のある説明は聞かれない。安倍晋三総裁（首相）の続投を目的とした「延長ありき」の議論では、国民の理解は得られまい。
自民党総裁の任期は現在「連続二期六年まで」。党政治制度改革実行本部の議論では「連続三期九年まで」とする案と、多選規制自体を撤廃する案が浮上している。
なぜ任期を延長するのか。延長論者は、自民党の政権維持を前提に、首相を長く務めた方が政治が安定し、外交交渉にも有利といった利点を挙げる。
米大統領は二期八年、仏大統領と中国国家主席は二期十年など、外国首脳の任期は比較的長い。議院内閣制では首相の任期を定めないのが通例で、英独の主要政党は党首の任期も制限していない。
自民党総裁は一九八〇年に三選が禁止された。派閥間の権力闘争が激しかった中選挙区制時代の名残でもある。一般論としては、政党の事情で首相が頻繁に交代するよりも政権が安定した方がいい。
有権者が選挙を通じて政権と首相を選択する小選挙区制時代に、党首の任期が終わったからといって選挙を経ずに首相を交代させていていいのかという問題提起なら理解もできる。最大四年の衆院議員任期と、一期三年の総裁任期のズレをどう解消するのかという前向きの議論なら評価もしよう。
しかし、今回の議論は、そうした民主主義の根幹を正すことが目的ではない。一般論を装いながらも、安倍氏自身の任期延長が狙いであることは明らかだ。
現在連続二期目の安倍氏の総裁任期は二〇一八年九月まで。仮に任期が延長され、三選を果たせば二一年九月までの首相続投が可能となる。安倍氏が目指す在任中の憲法改正に向けて時間的な余裕ができ、二〇年夏の東京五輪を首相として迎えることもできる。
しかし、安倍総裁の任期延長を有権者は好意的には見ていない。共同通信社が八月に行った世論調査によると、安倍総裁の任期延長を「しない方がいい」と答えた人は５２％と、「した方がいい」の３７％を上回った。
長期政権は腐敗するのが世の常だ。後継者が成長するチャンスをも奪う。政治の頂点に立つ者が自らの任期を延ばすのは、権力者の振るまいとして適切さを欠く。
仮に総裁任期を延長するのであれば、安倍氏には適用せず、次期総裁からとしたらどうか。それなら有権者も納得するであろう。
10月6日 東京新聞社説
ものにはすべて程度がある
“１２５歳超えは無理 人間の寿命に限界” 米研究グループ
世界各国で、最も高齢の人たちの寿命は延びが止まっていて、人間が１２５歳を超えて生きることは将来的にも難しいとする研究結果を、アメリカのグループが発表しました。研究グループは、医療が発達しても人間の寿命には限界があるとしており今後、議論を呼びそうです。