石原慎太郎の引退 尖閣の島守人にでも（国民が”税”の無駄飯を食わせた最たるパンダ男）

次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）が引退するそうだ。西野弘一幹事長代理らが１４日に石原氏に面会した際、来月２日公示、１４日投開票が確定的になった衆院選に出馬しない意向を示した。

西野氏と若手議員らは国会内で石原氏に会い、「活躍の場はまだある。自分たちも何とかしがみついて、衆院選を生きて帰ってくるので一緒にやってほしい」と出馬を要請。これに石原氏は「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない。老兵は死なず、消えていくのみだ」と語り、明言は避けたものの、総選挙には出馬せず、政界引退を示唆した。

まあ、周囲の状況次第で態度を決める「後出しジャンケン」で知られる石原氏のこと。西野氏らが慰留を続けているというから、「やっぱり俺がいないと…」なんてことになるかもしれない。

もっとも石原氏も御年８２歳。昨年２月には「軽い脳梗塞」で長期入院もした。その後は、モーロクぶりがひどすぎる、という声も。晩節をこれ以上汚さず、ここらでスパッと引退なされたほうがいいのでは。

 

「老兵は消えていくのみ」　石原氏が不出馬示唆

テレビ朝日系（ANN）11月15日

次世代の党の石原慎太郎最高顧問が「老兵は消えていくのみ」と話し、次の衆議院選挙に出馬しない可能性を示していたことが分かりました。

関係者によりますと、党の若手議員らが14日に国会内で、石原氏に次の衆院選への出馬を要請したのに対し、石原氏は「体力的にきつい」と述べ、衆院選には出馬しない可能性を示しました。ただ、進退についての具体的な発言は避けたということです。執行部は平沼党首らが慰留を続けていて、党の顔でもある石原氏を比例代表の候補者として出馬させたい考えです。

 

そうなんです天木さん、”崖の際”までいかないと、日本人は気づかないのです（安倍の本性）

安倍首相の「破れかぶれ解散」を私は嘲笑って歓迎する

まともな国民であれば、今度の安倍首相の「破れかぶれ解散」を、嘲笑って歓迎しなければいけない。

 

なぜか。

それは「ＡＰＥＣ失敗隠し解散」であり、「沖縄知事選隠し解散」であり、「アベノミクス失敗隠し解散」であるからだ。

要するに安倍政策の失敗を認めた「八方ふさがり解散」であり、それをごまかして、それでも政権にしがみつきたいという「開き直り解散」なのだ。

それでも安倍自民党は勝つだろう。

たとえ安倍自民党が今より議席数を減らすことになったとしても、安倍自民党政権は揺るがない。

たとえ野党が少しばかり議席を増やしたところで、いまの民主党や野党の体たらくでは、安倍自民党政権は微動だにしない。

そこを見抜いた上での解散・総選挙なのである。

しかし、まともな国民は、そんな安倍首相の解散・総選挙など嘲笑って歓迎すればいい。

なぜか。

それは、たとえ安倍首相が今度の選挙に勝って政権にとどまっても、政策の行き詰まりは何も解消できないからだ。

それどころかますます追いつめられて行く。 やりたい放題させてやれ。

日本経済は悲惨になり、格差が進んで国民は分断され、国際的にはますます孤立していく。

その時こそ、安倍政権が行き詰まり、日本が行き詰まる時だ。

そこまで行かないと国民は気づかない。

そこまで行かないと政治は変わらない。

そこまで行かないと本物の野党はあらわれて来ない。

その時こそ、安倍首相が歴史に汚名を残して国民の手で追放される時である。

そうはいかないだろうって？

それもよし。

多数の日本国民はその程度の国民であるということが分るだけでも意味がある。

戦前から続いた、それが日本国民なのだ。

自分だけは、そんな馬鹿な国民にはならない、と気を引きしめ直して、正しく生きて行けばいいだけの話だ。

正しい生き方さえできれば、何も恐れる事はない。

最後に勝つのはそういう国民である。

そういう国民を政治は支配することは出来ない。

それにしても共産党は大したものだ。

志位委員長はきのう１１月１２日の記者会見で語っていた。

安倍首相は追い込まれて解散・総選挙に出た。共産党は全国に候補者を立てて迎え撃つと。

見事に安倍の本性を見抜いている。

しかし残念ながら共産党が少しばかり議席を増やしても政治は何もかわらない。

共産党では野党協力は進まず、共産党が国民政党になることはない。

安倍自民党政権を喜ばすだけだ。

それにしても安倍首相は情けない。

小泉の様に世間を驚かせて伝家の宝刀を抜くことが出来なかった。

メディアを使って、メディアに書き立てら、おまけに外遊中に事実上の解散宣言をしてしまった。

笑い飛ばすしかない（了）

 

（文）天木 直人（1947年生 ）、元駐レバノン日本国特命全権大使、作家。イラク戦争当時、対イラク政策を巡る駐レバノン日本国大使として意見を具申した2通の公電により外務省から外交官を「解雇」されたと主張（外務省は人事の問題であって「勇退をお願いした」と説明）し、外務省を告発する著書が話題となった。