２０１７都議選 瀕死の安倍自民に たむけの言葉が続々と（小林よしのり氏）

たむけの言葉：漫画家小林よしのり氏

とりあえず自民党の歴史的惨敗は良かった。

都議選だが、もはや国政選挙の様相を呈したために、「反・安倍政権」の票が、都民ファーストや共産党に大量に流れた。

世論調査の支持率以上に、安倍政権への不満や怒りは溜まりに溜まっているということだ。

「共謀罪」に見る「熟議拒否・採決強行」、「森友・加計学園」に見る「公平性の欠如」、そして各議員たちの目を覆うばかりの下品さ、知性欠如、政治家としての資質のなさが目立ちすぎる。

秋葉原で起こった「安倍やめろコール」を安倍首相は「こんな人たちに負けない」と公然と言い放った。

ネトウヨと同じ感性を持つ安倍首相にとっては、自分を嫌う者は左翼・プロ市民しかいないと信じ込んでいるのだろう。

あの「やめろコール」に、どれだけ多くの国民が溜飲を下げたか、安倍晋三くんには想像もつかないのだ。

現在の自民党支持など、どこかにイメージの良い政治家さえ現われて、政党らしきものを作れば、あっという間にそちらへ支持が流れてしまう程度のものだ。

それほど自民党・安倍政権への支持率というものは脆弱で、砂上の楼閣のようなものなのだ。

安倍政権が盤石だと思い込んで、今のうちに政権に寄生しておこうと考えた「言論人」や「お笑い芸人」も、いつの間にか信頼を失ってしまう結果となるだろう。

これから安倍政権は内閣改造を行なって、大衆受けする閣僚を陳列し、「反省」とか、「謙虚」とか、「出直し」などと言いながら、国民を騙すきれいごとだけの政策をぶち上げるだろう。

果たしてそれに国民は騙されるのか？

そして小池都知事の新党は、安倍政権への批判票を取り込んだにも関わらず、やっぱり安倍政権の補完勢力に過ぎなかったと思われる道を選ぶのか？

維新の党の二番煎じは止めた方がいいと警告しておく。

民進党は当選者ゼロになると思っていたのに、意外に5人当選で善戦したと感じた。

イメージや風頼りに、民進党から逃げ出した政治家こそ、わしは卑怯者だと思うし、信用できない。

共産党のイメージが良くなったわけではないのに、批判に徹している共産党が伸びるのは、わしも分かる。

安倍政権には徹底的に対決してほしいのだ。

民進党は、天皇退位の問題での地道な戦いで成果をあげたし、共謀罪法案を阻止する戦いもその意義は十分にあった。

そのような「リアリズムの力量」を積み上げていけば、評価されるときが来るだろう。

次の国会の開催を待たず、安倍政権を追及せよ！

安倍晋三が改心することはない。

マスコミも「権力監視」の使命を絶対に貫け！

 https://yoshinori-kobayashi.com/13404/

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都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1

 

 

防衛相発言 安倍は稲田ばかりをなぜかばう

 （写真元：http://useful-info.com/questions-abe-administration-must-avoid-2）

稲田の罷免と安倍の任命責任　北から南から　追求の声やまず 

【北海道新聞】＜社説＞
■稲田防衛相発言　もう撤回では済まない

【河北新報】＜社説＞
■防衛相　応援演説／首相は更迭を決断すべきだ 

【秋田魁新報】＜社説＞
■稲田氏発言　防衛相として不適格だ

【茨城新聞】＜論説＞
■稲田防衛相発言　即刻、辞任すべきだ

【信濃毎日新聞】＜社説＞
■稲田防衛相　重責にふさわしくない

【新潟日報】＜社説＞
■稲田防衛相発言　自衛隊への無理解際立つ

【中日新聞】＜社説＞
■防衛相発言　不問に付せぬ政治利用

【福井新聞】＜論説＞
■防衛相の問題発言　「１強」体質の連鎖やまぬ

【神戸新聞】＜社説＞
■稲田防衛相演説／資質に欠ける問題発言だ

【京都新聞】＜社説＞
■稲田防衛相発言 　撤回しても責任免れぬ

【山陰中央新報】＜社説＞
■稲田防衛相発言／撤回して済む話ではない

【徳島新聞】＜社説＞
■首相と防衛相　 言いたい放題が過ぎる

【高知新聞】＜社説＞
■【稲田防衛相】罷免に値する発言だ

 
【佐賀新聞】＜論説＞
■稲田防衛相発言　即刻、辞任すべきだ

【西日本新聞】＜社説＞
■稲田防衛相発言　看過できぬ閣僚の非常識

【琉球新報】＜社説＞
■自衛隊の政治利用　防衛相の罷免しかない

【沖縄タイムス】＜社説＞
■[稲田防衛相発言]即刻罷免し中立性保て

 

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「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」

稲田朋美防衛相の発言に対する木村草太・首都大学東京教授（憲法学）の話

稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。

閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。

発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。

稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。

ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。

これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。

発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。

 http://www.asahi.com/articles/ASK6X55XPK6XUTFK00Y.html?iref=com_rnavi_srank

報復 安倍ヤクザ集団、女性記者の身辺調査を命じる（企みは御用メディアを使って前川の二の前に）

危機管理の失敗は菅義偉官房長官（68）の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。

安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示　印象操作企む

バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。

「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」

と、菅長官の番記者。

「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」

しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、

「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者の調査を行うよう、畳みかけるように何度も求めたのです。その度に“文科省が調査の必要はないと判断した”と繰り返す菅さんを見かねて、スタッフが“同趣旨の質問の繰り返しはお控えください”と注意する場面もありました」（同）

終わってみれば、全体の半分程の20分弱が彼女の質問に費やされ、菅長官の顔には「辟易」の二文字が刻まれていたのだった。

この勇ましい女性の正体は、2004年に日本歯科医師連盟の闇献金疑惑をスクープしたことで名を上げた、東京新聞社会部の美貌のエース記者。

東京新聞の同僚が言う。

「彼女は駆け出しの頃に横浜支局で神奈川県警の担当をしていたのですが、当時の刑事部長が所轄の全刑事課長を集めた会議で、“気を付けろ”とクギを刺したくらい、食い込み方が凄かった。その後、東京本社で裁判所や地検を担当し、今は加計問題の取材班に入っています」

その後の会見でもヤリ手の女性記者に「ホーム」を荒らされ続けた菅長官は、怒り心頭。密かに前川前次官の時と同様の「印象操作」まで企んでいるのだ。

官邸関係者の話。

「菅さんが官邸スタッフに、警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じました。というのも、以前から法務省関係者や警察官などに赤ワインを贈ることで食い込んでいるという噂があったので、そのネタ元をリストアップしろという指示です。さらに、取材用のハイヤーをプライベートで使っていたことはなかったかということまで調査対象になっている」

一記者といえども、歯向かう者はとことん潰そうとするとは、空恐ろしい。

当の女性記者に話を聞くと、

「前川さんと同じことが自分にあったら、怖いなぁとは思っていましたけど。贈り物なんてしてません」

なり振り構わない「強権政治」によって、今では自分が「完全アウェイ」にいることに、お気づきか。　6/23新潮社https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00522754-shincho-pol

 

 

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印象操作の企て

御用紙読売も加担

「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。当初官邸はこの文書を「怪文書」扱いして打ち消しに必死だった。その一方で、安倍は「文書は前文科省事務次官前川がネタ元」とにらんで、先手を打つ形で報復攻撃に出た。５月２２日付読売朝刊社会面に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」の見出しで記事を載った。見出しだけみると、天下りを仕切っていた悪徳官僚が業者にたかって接待を受けていたとか、出会い系で未成年に買春行為を働いたとかそういう印象を受けるが、記事にはそういう記述は一切出てこない。記事にある事実は、「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった」、それだけなのである。根拠らしいものは何もなく怪文書の記事そのものだった。

 

 

 

安倍やめろ！ 女性記者に万雷の拍手 ”政権を敵に回してでも、自分が前に出る”

加計学園問題にからむ記者会見で、菅官房長官を動揺させ話題となった、東京新聞の望月衣塑子

なぜ、こんなに追及が甘いのだろう？　

 テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。記者も二の矢、三の矢の質問をしない。これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。

 

私は政治部でなく、社会部の記者です。

 社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。　

官房長官会見での質問は1社あたり2、3問程度と低調な印象。番記者が官房長官を囲んで事実関係を確認する場もあり、記者は「後で聞けばいい」かもしれませんが、それでは国民に伝わりません。

 

会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。

菅官房長官もはぐらかすのですが、「総理、官房長官が（再調査不要と）判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め、「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には、「ウソだとは言っていない」と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。会見が短くなったり、質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。

記事：朝日AERA 2017/6/21　https://dot.asahi.com/aera/2017062000047.html

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安倍やめろ！

「市民が大集会 加計問題幕引きは許さない」

 

　　　

 

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望月記者に万雷の拍手　

「政権を敵に回してでも、自分が前に出る」

 

望月衣塑子記者。政治部ではなく社会部の所属だ。東京新聞はアベ寿司友のメンバーではない。菅官房長官を追及できた理由がここにある。＝21日、参院会館　撮影：筆者＝

雷でも落ちたかのような大きな拍手はしばらく鳴りやまなかった。聴衆は救世主を間近で見る喜びに沸いた ―

21日、参院会館で開かれた「安倍辞めろ！森友・加計の幕引きは許さない」集会に、東京新聞の望月衣塑子記者が登壇した際の光景だ。

文科省から流出した加計文書をめぐりアヤフヤな回答を続ける菅義偉官房長官に望月記者は食い下がった。

飼いならした記者クラブから、ほとんど追及されたことのない官房長官は、首相執務室に駆け込むほど狼狽した。（８日、首相官邸での官房長官定例記者会見）

安倍官邸の広報部と化したマスコミにも、こんな記者がいる・・・権力べったりのメディア状況に絶望しきっていた人々は驚いた。

「反アベ集会」は立ち見が出るほど超満員となった。マイクを握った望月氏は、官邸の記者会見に大きな一石を投じたことについて「男性は空気を読むが、女性は空気を読まないので」と自虐ネタを飛ばした。

このフレーズには大変な真理が込められている。「男性」とは記者クラブのこと。「空気を読む」とはタブーに触れない、追及型の質問とならないという意味だ。

19日行われた安倍首相の記者会見を視聴していれば、それがよく分かる。

官邸の事務方が前日に記者クラブから「質問取り」したうえで、どの記者を指名するかを決める。出るのは当たり障りのない質問だけ。番狂わせは決してない。日本にあってはこれこそが定番の記者会見だ。

聴衆は望月記者（後ろ姿）に惜しみない拍手を送った。＝21日、参院会館　撮影：筆者＝

場違いのフリーランスが記者会見に出席して権力を追及したりすると、後で幹事社に叱られることがある。記者クラブ加盟社とはいえ望月記者にも相当のプレッシャーがかかっているようだ。

国民に代わって権力を監視するのがメディアの使命だ。望月記者の登場により、記者クラブは本来の使命を果たしていないことを白日の下にさらけ出してしまった。

これ以上評判を落としたくないのか。他社の記者も菅官房長官を追及するようになった。望月記者が投じた一石は、波紋を確実に拡げている。

2月、森友疑惑を満足に報じない新聞・テレビに業を煮やした市民たちが記者クラブの総本山である国会記者会館にデモをかけた。

市民たちはトラメガで「記者の皆さん、報道しなくて恥ずかしくないのですか？ 安倍首相の拡声器ですか？ プロとしての記事を書いて下さい」などと訴えた。

それから4ヵ月、ワイドショーや週刊誌の報道もあり、安倍友疑獄の実態は徐々に本体を見せてきた。

だが、加計疑惑が一段落すれば救世主は社会部の持ち場に復帰する。

記者クラブは本来の姿に戻り、権力の一翼を担うだろう。権力は不断の監視がなければ腐敗する。

国会記者会館前に集まった市民たちは新聞・テレビに対して「森友疑惑をちゃんと報道して」と抗議した。＝2月、永田町　撮影：筆者＝

 

 

記事：田中龍作ジャーナル　2017/6/22　http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016123

 

 

安倍自民のヤクザ集団 組員豊田真由子 男性秘書に殴る蹴るの暴行を加える（本日 自民党離党）

凶暴代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発

2012年の選挙で初当選し、現在2期目を務める自民党の豊田真由子代議士（42）。安倍チルドレンの1人でもある彼女は、秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた。

【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声

 

豊田代議士の暴行を告発するのは、彼女の事務所で政策秘書を務めていた男性（55）である。殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には「顔面打撲傷」「左上腕挫傷」等の診断書が出されている。

男性は通常国会会期末の6月18日付で秘書を辞したが、

「最初に暴力を振るわれた5月19日、私は彼女から『鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか！』『お前の娘にも危害が及ぶ』とも告げられていました。言い知れぬ恐怖を覚え、翌日から万が一に備えて車内の様子をICレコーダーで録音することにしたのです」（秘書男性）

「週刊新潮」編集部は、その40分超の音声を入手。そこには、車を運転する男性への、豊田代議士の大絶叫と暴行の証拠が記録されていた。

〈豊田代議士：この、ハゲーーーーーっ！

豊田代議士：ちーがーう（違う）だろーーっ！

（ボコッという打撲音）

男性：すいません、ちょっ、運転中でもあるので……。

豊田代議士：違うだろーーーーーーーっ!!!〉

*

音声にはほかに「うん、死ねば？　生きてる価値ないだろ、もうお前とか」といった暴言、秘書の娘が強姦通り魔に遭ったらというたとえ話、さらには“ミュージカル調”で秘書を罵るという常軌を逸した様子までおさめられている。秘書男性は、警察に被害届を出すという。

取材に対し、豊田代議士の事務所は暴行について〈手をあげてしまった〉と認め、〈お見舞金〉という金銭での解決を目指しているとした上で“通り魔”等一部の録音内容については否定した。

 

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http://toyotamayuko.com/index.html

 

衆議院議員

昭和49年10月10日生まれ
A型、天秤座　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
趣味：絵画鑑賞、ジョギング、料理、生け花
家族：夫、長男（7歳）、長女（5歳） 

＜学歴＞
平成 2年 ：私立桜蔭中学校卒業　
平成 5年 ：私立桜蔭高等学校卒業
平成 9年 ：東京大学法学部卒業
平成14年：米国ハーバード大学大学院修了（理学修士） 

＜職歴＞
平成 9年 ：厚生労働省（旧厚生省）入省

以後平成24年まで、介護、医療、高齢者・障害者福祉、
　　　　　 感染症・生活習慣病対策、 戦没者・遺族の援護などに携わる。
平成15年：金融庁総務企画局課長補佐
平成19年：在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
　　　　　 新型インフルエンザパンデミック等に
　　　　　 WHO担当の外交官として対処。
平成23年：厚生労働省老健局課長補佐
平成24年：第46回衆議院議員総選挙において、埼玉県第四選挙区
　　　　　 (朝霞市・志木市・和光市・新座市）にて初当選
平成26年： 二期目当選
平成27年：第３次安倍改造内閣におきまして、文部科学大臣政務官、
　　　　　 東京オリンピック・パラリンピック大臣政務官、復興大臣政務官を
　　　　　 拝命いたしました。教育・科学技術・スポーツで地域と国を振興し、
　　　　　 笑顔と活力のあふれる国づくりに、全力で取り組んでまいります

 

国連本部 雲隠れの安倍に呼びかける ”あなたはなぜここにいないのか”と。

１９日国連、核兵器禁止条約の制定交渉会議

米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の第２回制定交渉会議で、協議に参加せず空席となっている日本政府代表の席に折り鶴が２羽置かれた。

唯一の戦争被爆国でありながら、協議に参加しない日本の安倍政権への失望の意思表示だ。

日本が不参加を表明した３月の第１回会議に続く抗議のメッセージだ。

日本の席に置かれた２羽の折り鶴

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/336846/

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オバマ氏、広島訪問の際に折り鶴を寄贈

「少し手伝ってもらったけど私が折りました」と小中学生に手渡す

その歴史は、広島で被爆した一人の少女の死から始まった。佐々木禎子さん。当時12歳だった。禎子さんは2歳のとき被爆した。外傷もなく、順調に成長したようにみえたが、1954年、白血病になる。すぐ入院したが病状は思わしくない。回復を願って鶴を折り続けたが、原爆投下から10年後、1955年に亡くなった。

禎子さんの死をきっかけに、原爆で亡くなった子供たちを慰霊する「原爆の子の像」ができ、そこに折り鶴が集まるようになった。オバマ大統領の折り鶴も、そのひとつに連なった。

 オバマ大統領の直筆メッセージに添えられた折り鶴

27日、オバマ大統領は現職米大統領として初めて被爆地を訪問した。訪問先の広島平和記念資料館では、子供と原爆の関係に触れたスピーチを行った。

「世界はこの場所で一変しました。しかし今日、この都市の子どもたちは平和な日々を生きています。なんと貴重なことでしょうか。これを守り、すべての子供たちに広げていく価値があります。これが私たちが選べる未来です。広島と長崎が核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの始まりだったとして記憶される未来です」

また館内の芳名録にも記帳し平和メッセージを残した。その際、オバマ大統領はそっと二羽の折り鶴を取りだしメッセージに添えたという。

 

オバマ大統領の直筆メッセージ 　"We have known the agony of war. Let us now find the courage,

together, to spread peace,and pursue a world without nuclear weapons." President Obama 

「私たちは戦争の苦しみを経験しました。共に、平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」

 

 オバマ大統領がメッセージに添えた折り鶴二羽

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/28/sobama-origami-crane_n_10176516.html

 

 

 

 

 

 

 

網タイツ防衛相・稲田 ”私は美人”とスピーチ 国際会場はざわめく よくその顔で

「私たちは容姿が美しい」稲田防衛相のスピーチは笑えない

■「共通点は女性であること、そして...」

稲田朋美防衛相が6月3日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で、演説をした。壇上には、オーストラリアとフランスの国防担当大臣がいた。

ウェブサイトに掲載された発言録によると、稲田氏は、会議に出席できたことが光栄だと述べ、シンガポール政府への敬意を示したあと、共に女性である2人の大臣に触れてこんなことを言った。

「見たら分かるように、（私たち3人には）共通点がある。同じ性別で、同じ世代で、全員がグッドルッキング（容姿が良い／美しい）」。

録画された動画を確認すると、稲田氏は目をほそめてにこっと笑い、肩をすくめたように見える（下記動画の1分30秒前後）。

その後は、北朝鮮情勢や日米同盟など本来の専門の防衛の話に演説の時間を費やしている。

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IISS Shangri-La Dialogue 2017: Tomomi Inada

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IISS Shangri-La Dialogue 2017 Second Plenary Session
Tomomi Inada, Minister of Defense, Japan

As Delivered

Dr Chipman, distinguished guests, ladies and gentlemen, I am truly honoured to attend this year’s Shangri-La Dialogue. I would like to express my deep gratitude to the IISS and the government of Singapore for hosting this event, which has become an important fixture in the international security arena.

Singapore of course is strategically located, connecting the Indian and Pacific oceans. I can think of no other place more suitable than this beautiful country to discuss the regional order of the Indo-Pacific.

I also feel privileged to share the podium with my fellow ministers, Minister Marise Payne of Australia and Minister Sylvie Goulard of France. As you can see, Minister Payne, Minister Goulard and I have much in common. We belong to the same gender, we belong to the same generation and, most importantly, we are all good looking. (以下略）

https://www.iiss.org/en/events/shangri-la-dialogue/archive/shangri-la-dialogue-2017-4f77/plenary-2-faad/inada-622b

■出席したジャーナリストから「違和感」

朝日新聞の守真弓シンガポール支局長は、6月14日付の「特派員メモ」で、稲田氏の演説を聞いたフランスのルモンド紙の女性記者による「大臣の容姿の善しあしなんて誰も気にしていない。女性である大臣自身が、女性差別的な発言をしたのに驚いた」という感想を紹介している。

会場では笑いが起きたことが動画で確認できる。まじめな国際会議で緊張をほぐすための「冗談」のつもりだったのかもしれない。

しかし、私の認識では、国際的な会議で「容姿」や「年齢」に触れることは、あってはならないことだ。その2つの要素は仕事には関係ないことだからだ。

■「カボチャみたいな顔」は笑えるか

日本社会では、自分の体型や顔のかたちを指して、「見た目」で笑いを取ることがあるが、この種の場では、通用しないはずだ。

たとえば、「私はカボチャみたいな顔をしてますから」と言ってアメリカ人の前で場を和ませようとした日本人の男性会社員に私は出くわしたことがあるが、場が凍り付いたのを覚えている。

容姿に関する「ジョーク」が男性から出ることは少なくないにしても（残念ながら！）、女性本人から出たことに、守支局長も驚いたのだろう。

2016年の都知事選では、当時候補だった小池百合子氏を指して、石原慎太郎・元都知事が「厚化粧」と発言したと報じられたことも記憶に新しい。

日本は、世界経済フォーラム（ダボス会議）がまとめた男女格差指数で、2016年は144カ国中111位だった。男女の賃金格差や管理職比率の低さなどが指摘されている。稲田大臣のように、自ら「かわい子ぶる」ことで、男性社会に受け入れられるのが実態なのか。

会場では笑いが起きたかもしれないが、私はくすりともしなかった。

ただし、これは日本だけの問題だ、と単純に言えないのも事実。アメリカでもオバマ前大統領が2013年に、カリフォルニア州の女性司法長官を紹介するとき「アメリカの司法長官のなかで飛び抜けてきれいだ」と発言し、批判されたこともあった。世界的に、女性がどんどん社会に進出する中、改めて「容姿」をめぐる職場や公式な場での会話について、考えさせられた稲田氏の演説だった。

記事投稿：竹下隆一郎　ハフポスト日本版編集長　2017/6/15

 

 

安倍の”凶暴罪”新設 恣意的に政治家を外す（選挙・政治資金・政党交付金上の犯罪には適用せず）

「共謀罪」法案の対象犯罪　政治や選挙除外に批判

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。

政府は適用対象を当初の６７６から２７７に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。

参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。

「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」

高山佳奈子京都大学大学院教授（刑法）は４月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。

政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮４年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。日本では総数６７６に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として２７７に絞った。

内訳は、

▽ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪＝１１０▽

▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪＝２９

▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪＝２８

▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪＝１０１

▽偽証など司法妨害に関する犯罪＝９

大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」と指摘。「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。神戸新聞　2017/6/1

 

 

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 国連の公開書簡に対し

安倍の抗議は”中身のないただの怒り”　本質的な反論がなく　落第評価の”Fマイナス”

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「共謀罪」プライバシー置き去り　国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」

 

 

プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した。日本政府は火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」（菅義偉官房長官）といった切り捨て型の反論だ。東京新聞　2017/5/24

 

 

菅官房長官、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論

安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。

ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。

法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。

 

 

 

参考：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000119.html

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍のゴキブリ政権 スプレーで殺虫を（金鳥の広告がすごい人気だ）

蚊取り線香などで有名な「KINCHO金鳥」。正式な社名は「大日本除虫菊」（本社・大阪市）といいます。この会社の新聞広告がネット上で話題になっています。無数の蚊が飛び交う中、一部に1から58までの数字が振られています。広告の左上には「飛んでいる蚊を数字の順につないでみましょう。」の文字。指示に従ってなぞってみると……。

金鳥の新聞広告 第一弾。数字をつなぐと........

6月上旬、ある全国紙に掲載されたKINCHOの広告。「この夏も、蚊とたたかう金鳥のラインナップです。」の文字とともに製品が並んでいますが、広告のほとんどは蚊で埋め尽くされています。

数字を順に結んでいくこと3分。浮かんできたのは3文字。手間がかかった割には、なんともシンプルなメッセージ。もしかして「蚊って？」にかけているのか？　KINCHOのロゴマークの下に書かれた「いつも正直でありたい。」の文字に、思わず苦笑してしまいます。

 

 

数字の順に蚊を結んでいくと「買って」の文字が浮かびあがる

 

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金鳥の新聞広告 第ニ弾。数字をつなぐと........

無数の蚊に振られた数字をつなぐと「買って」の文字が浮かび上がる――。そんな読者参加型の新聞広告が話題になったKINCHO。新聞に第2弾が登場しました。

一見同じように見えますが、よく見ると、ロゴマークの下に書かれた「いつも正直でありたい。」の文字が「問いかける会社。」に変わっています。

今度は90までの番号が振られた蚊をつないで浮かんできたのは、前回とはうってかわって挑発的なメッセージでした。

 

浮かび上がった文字は「ひま？」

 

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金鳥の新聞広告 第三弾。折り進んでいくと........

 

今月27日に一部の全国紙などに掲載された、一面ほぼ真っ黒な広告。

中心部にはKINCHOのロゴ、下には「超難解折り紙」の文字とともに殺虫スプレー「キンチョール」の缶の画像が写っています。どうやらキンチョールの広告のようです。

左下には小さく「作り方はこちら」とURLが記されており、パソコンでページを開くとダウンロード用の新聞広告PDFデータと、作り方の動画が掲載されていました。

動画の再生時間は54分47秒もあり、かなりの大作のようです。丁寧に手順が説明されており、折り進んでいくと40分あたりで形になっていきます。

 

2017　KINCHO新聞広告「超難解折り紙」の折り方

 

案の定「ゴキブリ」が完成しました。

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ツイッター反応：

リツイートは8万、いいねは10万超え

http://withnews.jp/article/f0150612001qq000000000000000W00o0901qq000012125A#parts_1

http://withnews.jp/article/f0150620000qq000000000000000W00o0201qq000012158A

KINCHO金鳥の狙い：

普通に広告を出しても見てもらえない

http://withnews.jp/article/f0170530003qq000000000000000W00o10101qq000015303A?ref=r_ranking

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管理人の一言：よくも頭がおかしくならないものだと感心する。TVで流されるコマーシャル。スポンサーは、自動車、通信、食品、金融、製薬と様々な業種だが、スポンサーが起用するタレントはほとんど変わらずみな同じ。業種が違えば、売っている物やサービスも異なり、企業イメージづくりのアプローチも異なるものだが、違いなどお構いなしだ。ただ売れればよいわけだ。多分、電通や博報堂といった大手の広告代理店が発想に欠けた同じような広告を制作しているためだろう。その点、広告を独自に企画した金鳥はたいしたものである。

国民も納得、確かに不自然、 ”なぜ閣議決定しないのか” 安倍は。

「首相はバカじゃないといまだに閣議決定されていない」

https://twitter.com/tako_ashi/status/863257046229041152?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2F%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp%2Farchives%2F30002

 

コラムニスト・小田嶋「言論弾圧は自主規制から始まる」

反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもので、社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「立憲主義の危機だけではない。知性の危機、学問の危機、大学の危機だ」と訴えた。

そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者・小田嶋隆氏（５８）だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという。

――この本は小田嶋さんの連載コラムをまとめられたものですが、もうバサバサというか、日本人の反知性主義が「これでもか」と出てきますね。生贄を求める社会、絆思考の危うさ、言論の自殺幇助……。世の中、全体が思考停止というか、反知性主義に毒されたというか。

言論の自殺幇助でいえば言論弾圧って、憲兵がやってきて、言論の自由を掲げる闘士をしょっぴくみたいなイメージがあるじゃないですか。でも、実際は違って、公安や警察が直接手を出すことなんてまずあり得ない。戦前もそうだったけど、自主規制なんですよ。このテーマを書くと編集長がいい顔しないよ、読者の抗議はがきが殺到するよって。こんなふうに外側からやんわりと圧力がかかって書きにくくなる。ある種、言論に対する民意が言論の自殺幇助になる。

――本の中には戦前の息苦しさを描いた「言論抑圧」（中公新書・将基面貴巳著）の引用が出てきます。〈いかなる官憲も、軍人も、私自身に向かって、この原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者もしくは新聞記者を通じての間接射撃であった〉という馬場恒吾氏の言葉です。この間接射撃をしている主体は国民なんですね？

戦前の言論弾圧だって、そんなことを言うのは非国民だ、お国のためにならない、許すなって、そういう民衆がたくさんいたと思うし、今がまた、同じような社会になっていると思います。

――よく安倍政権の言論弾圧が話題になるけど、それをやらせているのは、国民であると？

ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったらクビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべきだが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたからだと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ。

■「政治家はタカをくくっているんです」

――戦前の「欲しがりません」みたいな国策標語も、むしろ民衆が率先したような気がします。

標語にあおられて戦争が泥沼化したのではなく、民衆にこびるような標語が作られた。順序として国民の熱狂の方が先だったように思います。

――五輪招致の時も、賛成しないと「なんで水をかけるんだという空気がある」と言われてましたね。

五輪招致に賛成ではないという国民が２、３割はいるんじゃないですか？　でも少数派の意見は控えろみたいな。こういうのが言論の不自由の最初の兆候です。会議は全員一致、会社は全社一丸。これがよき社会の在り方であると。シラけるような行動はやめなさいって。

――そういうところ、本当にありますね。

最初は招致活動に反対だったのが、始まっちゃうと、やるんだったら勝ちたいよね、となる。招致に成功すると、決まった以上、みんなで頑張ろうねとなる。戦争もそうなんです。誰も戦争なんかしたくないけど、始まったら、戦争反対の声はかき消されて、国策標語の世界になる。

――危ない国民性ですね。

だから、政治家はタカをくくっているんですよ。反対運動が多くても断固として信念を貫き通せば、日本人の場合、賛成に転じると思っている。安保法制もそうだと思います。

――お上のやっていることだから、しょうがねえかと？

主体性がないんです。サラリーマンもそうです。これはおかしいと思って会社批判をしながら、しかし、最後は社の方針だからとかいって、黙ってしまう。理屈じゃなくて、最後は「だっておまえ、日本人だろ」「だって、同じ社員だろ」ってのが殺し文句みたいになる。

――集団になると、理性的な判断を棚上げしてしまうんですかね？

日本人は集団になると変わってしまう。揃いのユニホームとか着ると、２割くらい下品になるじゃないですか。祭りの法被、慰安旅行での浴衣。そういうの着ると、途端に乱暴になったりするでしょう。個々の日本人は普段、控えめで温かいのに、チームになると、とても残酷になったりする。これがスポーツ観戦ならいいんです。あれはチケット買って、選手と同じユニホームを着て、人工的な一体感を買うゲームのようなもので、２時間くらいすれば覚めるから。しかし、この残酷さが社会の中で出てくると怖いと思う。お国のための一体感、陶酔感で、人が変わってしまった国民が、非国民探しを始めたりするんです。

――みんなで生贄を求めるような社会風潮も気になりますね。これも反知性主義として、ご本で取り上げられている。

端的なのは佐野研二郎氏叩きですね。彼の仕事の中に、若干、コピペ、パクリを疑われる事例があったことは事実ですが、膨大な仕事の中から、疑わしいものを拾い集め、叩く。擁護すると「グルか？」となる。この先、新しいエンブレムができても、ネット検閲のゲシュタポが出てくると思いますよ。

■助け合う社会が美しいという勘違い

――お話を聞いていると、集団になると人が変わって残酷化する日本人と安倍政権の組み合わせが怖くなります。くしくも、この政権は個を否定しようとしている。１億総活躍とかいって、個人の利益よりも公共の利益を押し出そうとしている。それに対して、国民は反発するかと思ったら、のほほんとしている。

国民の側も、自分たちが独立した個であることをそんなに望んでいないじゃないですか。歴史を振り返ってみても日本人ってそうでしょう。

――お上の言うことを聞いて、付和雷同の方が楽だから？

戦後民主主義は人間が個人として尊重されるべきであり、それはいいことであると。アメリカから輸入した憲法にそう書かれていて、それをうのみにして信じてきた人は多いけど、そうした考え方は、日本の伝統を分断する悪の思想だと思っている人も決して少なくないと思います。

――最近はそういう人が増えてきた。あるいは目立つようになってきた。そこに安倍政権が登場して、個よりも国家を押し出している。

キッカケは景気が悪くなったことでしょうね。景気がいい時は個だとか公だとか、どっちを優先すべきかなんて考えない。どういう原則で国が動こうが、おおむねうまくいっていればＯＫになる。しかし、２０年、３０年と不況が続くと、何がいけないんだろう？　と考える。もしかしたら個人主義が国をむしばんでいるんじゃないか。そう思う人が出てくる。１億総活躍という言葉は「活躍」じゃなくて、「総」に力点が置かれている。１億人が一塊になるべきだという思想ですよね。私は活躍も嫌だけど、１億って言葉の方がもっと嫌です。その下にどんなすてきな言葉が入ろうが絶対に嫌ですが、そうじゃない人々が安倍さんの「日本を取り戻す」という考え方に変なところで呼応しているように感じます。

――「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の世界？　みんなで助け合って頑張れば、もう一度、高度成長時代が来るって妄想？

安倍さんは新著で、あの時代の日本は貧しかったけど人々のつながりがあったと書いていますが、この人は何も知らないなと思いました。あの時代、貧乏だから、助け合わなければ社会が回らなかった。相互扶助を本来の地域社会の美しい姿だというのは違いますよ。助け合わないのが悪いんじゃなくて、困れば、みんな助け合います。干渉しないで生きていけるようになったんだから、それはそれでいいんです。しかし、個人の利益よりも公の助け合いを強調すれば、息苦しい社会になる。町の治安を守るために隣組が監視するようになる。みんなと違う意見を言う人は黙れと言われる。そんな社会のどこがいいのかと思います。


▽おだじま・たかし　１９５６年生まれ、５８歳。小石川高校から早大教育学部卒。ネトウヨを恐れない辛口コラムニストとして大活躍中。

海外では安倍の閣僚などガラクタ扱い（外相は旗振り園児扱い、 防衛相は無能扱い）

１時間前から整列させられた外相岸田文雄　

岸田文雄外相が４月末に中央アジアのトルクメニスタンを訪れた際、独裁政治を続ける同国のベルドイムハメドフ大統領の出迎え要員として、原産馬の祭典が行われる競馬場の入り口で、他国の外交官らと共に大統領到着の１時間前から整列させられていたことが分かった。岸田氏の同行筋が４日、明らかにした。

外交関係者による出迎え行事は、ベルドイムハメドフ氏が自らの権威を高めるために組んだとみられる。「訪問客である日本の外相を長時間立たせたことで、大いに存在感を発揮したつもりではないか」（外交筋）との見方が出ている。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/326137

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岸田の園児扱い程度なら笑えるが、稲田の場合は悲惨だ。トランプが単刀直入に稲田を無能呼ばわりしたからだ。安倍は信頼しているトランプさまからのありがたいお言葉だけに身に染みた？かもしれん。だか実社会では、自分の部下が無能呼ばわりされたら、それは、上司の自分が無能とダメ出しされたことを意味している。トランプにしてみれば、稲田よりむしろ、この女を道端で拾ってきて防衛相にすえた安倍に”お前は無能だ”と言いたかったに違いない。管理人

トランプに「無能」と言われた防衛相稲田朋美　

 

 「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。

今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」。こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。

4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。

「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6～7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」首相官邸関係者も続ける。

「安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

「いま防衛相だけをクビにすれば、政権全体に悪影響が出るので、6月の通常国会終了を機に、内閣改造に踏み切るだろう」(同・自民党議員)

北朝鮮危機で少しでも点数を稼ぎたいところだろうが、トランプに嫌われた以上、それも難しそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00051469-gendaibiz-bus_all)

 

 

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稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出　

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203544

 

 

京都新聞社説 姑息な安倍に告ぐ 性急な改憲許されない

憲法施行７０年 　性急な改憲許されない

日本国憲法はきょう、施行７０年を迎えた。戦後の日本は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三大原則の下で、復興と経済成長を成し遂げ、新しい国をつくってきた。

「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は在任中の憲法改正を目指しており、憲法施行７０周年の記念式典でも「新しい時代の理想の姿を描くことが求められている」と強い意欲を示した。

国会では、改憲に賛同する勢力が衆参両院ともに３分の２を超えて、改憲が現実味を帯びる。昨秋の臨時国会からは、憲法審査会も再開した。これまでに「参政権の保障」「国と地方の在り方」をテーマに議論や参考人質疑を行い、次は「新しい人権」の予定だ。

審査会は、党派を超えて憲法に向き合う「熟議」の理想を掲げて出発したはずだが、自民党には、大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の新設や教育の無償化規定など、改憲項目を絞り込んで発議を狙う「前のめり」の姿勢が明らかだ。

しかし、施行７０年を経ても、国民のため直ちに改憲が迫られる政治状況にあるとはいえまい。自民は「復古的」と批判のある党改憲草案を事実上棚上げし、連合国による「押しつけ憲法論」の主張も抑制して改憲の実現を最優先にしているが、それではますます必要性があるかどうかという出発点があいまいになってしまう。

世論との乖離（かいり）もみられる。

共同通信の世論調査で、改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする人は６０％、「どちらか」を含めて「必要ない」は３７％で、容認派が増えているが、具体的な改憲項目で緊急事態条項や教育無償化をあげる人は少ない。

国民の関心が高いのは「９条と自衛隊」だ。改正の賛否は拮抗（きっこう）しているが、自衛隊の存在を認め、国際活動へは歯止めをかけることを重視する意見が多い。さらに、日本が戦後武力行使しなかったのは「９条があったから」とする回答は７５％に上り、平和主義が国民に広く浸透し、高く評価されている。こうした国民の意識に、正面から向き合う必要があろう。

ただし、安倍政権での改憲については反対が５１％で、賛成の４５％を上回っている。安倍政権は、違憲の疑いがある安全保障関連法を成立させるなど強引な手法が目立つ。国民の懸念を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。憲法論議は国民が広く関心を持って深める必要がある。性急さは許されない。

デーリー東北社説 姑息な安倍よ、解釈改憲を繰り返すな 国民と正面から向き合え

憲法施行７０年　解釈改憲を繰り返すな

日本国憲法は３日、施行７０年を迎えた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、就任１００日を迎えた米大統領との間で一触即発の緊張感が高まり、内向きのナショナリズムが各国で台頭する―。国際情勢が不安定さを増し、平和について考えさせられる中での節目である。

北奥羽地方も時代の荒波にさらされている。安倍晋三首相が一昨年、憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を成立させた。これを受け、陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心に組織された国連平和維持活動（ＰＫＯ）１１次隊が、南スーダンに派遣された。先月から順次、撤収作業が始まっている。

青森県内には陸海空の自衛隊に加え、米軍三沢基地もある。９条を中心とした憲法の在り方は、北奥羽地方でもより身近で切実な問題となっている。

そんな中、昨年の参院選で、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な３分の２以上を占めた。いよいよ改憲が現実味を帯びている。

ただ、この７０年で、憲法が育んだ戦後民主主義は国民各層に定着した。いま政治に求められるのは、憲法の歴史的役割を正当に評価した上で、現実との「ずれ」があるかどうか、冷静に論じ合う姿勢ではないか。

国民の抵抗が少ない課題を選び、取りあえず改憲の実績を作ろうとする「お試し改憲」が好ましくないのは当然だ。

注目したいのは、共同通信が実施した世論調査の結果だ。安倍政権下での改憲は５１％が「反対」と答えており、「賛成」は４５％だった。９条の改正についても賛否は拮抗（きっこう）している。

これらは、国際情勢への懸念があっても、安易な９条改正へと世論が雪崩を打つわけではないこと。何より「安倍１強」の中での性急な改憲論議には、危うさを覚える人が多いことを示してはいないか。安保関連法を成立させた際、「立憲主義を無視した解釈改憲だ」との批判があったように。こんな解釈改憲を繰り返してはならない。

安倍首相は１日、早期の改憲発議へ環境整備を図る強い意欲を示した。本丸は９条だとの見方が根強い。だが、衆院憲法審査会の論議では、改憲の対象項目として、緊急事態における国会議員の任期延長などが浮上しているという。そこに緊急の必要性があるのか。お試し改憲そのものではないか。

安倍首相が９条改正を目指すのなら、国民と正面から向き合い、言葉を尽くして、支持を広げる努力をするべきだ。

琉球新報社説 安倍に告ぐ ヤクザ政権の言論封殺には屈しない

朝日新聞襲撃３０年　言論封殺には屈しない

１９８７年の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、小尻知博記者が銃撃され死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負った。あの事件から３０年たった。

言論機関がテロ攻撃を受け、憲法が保障する言論の自由が侵害された。意見や立場の違いがあろうとも、それを受け入れる多様な社会でなければならない。私たちは暴力による言論封殺に決して屈しない。

阪神支局襲撃後に「赤報隊」名の犯行声明文が届き「反日分子は極刑」などと書かれていた。警察は右翼団体関係者らを捜査したが２００２年、事件は時効となった。「反日」という言葉は今、異論を排除する時に使われている。気に入らない意見に「反日」とレッテルを貼って切り捨てる不寛容な空気が広がっていないか。

阪神支局襲撃事件以降も言論に対する暴力は依然後を絶たない。

１９９０年１月「天皇に戦争責任」と発言した本島等長崎市長が銃撃された。２００６年８月には小泉純一郎首相の靖国参拝を批判した加藤紘一衆院議員の実家と事務所が放火で全焼。０７年には被爆地・長崎の代表として国内外で平和を訴えてきた伊藤一長市長が暴力団組員に銃で撃たれ死亡した。

県内では昨年、米軍北部訓練場でヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙記者を警察が現場から排除した。安倍政権は記者拘束について事実関係を検証せず、根拠も明らかにしないまま「報道の自由は十分に尊重されている」とする答弁書を閣議決定した。警察の恣意（しい）的な権限行使を擁護することは、国家が言論規制に手を貸しているに等しい。

国境なき記者団（ＲＳＦ）はこの答弁書に触れ「安倍晋三首相率いる政府は機動隊のこのような活動を容認し、ジャーナリストにとって危険な前例を作った」と問題視している。

ＲＳＦが発表する各国の報道自由度ランキングで、日本は１０年の１１位から１６年には７２位に大きく下がった。安倍政権が成立させた特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」との指摘を、重く受け止めなければならない。

報道機関が自己規制すれば、戦前に逆戻りである。メディアが国家に統制された歴史を繰り返してはいけない。権力監視こそ使命であることを肝に銘じたい。

東奥日報社説 安倍よ、改憲をほざく前に お前の崩れた脳ミソをまず整理し国の方向性を示せ

安倍は憲法記念日の３日、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を引き合いにだし、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」とほざいた。

理念充実へ建設的論議を

日本国憲法は1947年の施行から70年を迎えた。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を占める国会では、憲法審査会で議論が行われている。

現憲法は70年間、一言一句変わっていない。その間、社会の在り方や国際情勢が大きく変わったのは事実だ。しかし憲法が掲げる基本的な理念は古びているだろうか。

時代の変化に合わせて見直すとしても問われるのはその方向性だ。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良きものへ磨き上げていく建設的な論議である。

憲法審査会での各党の議論で一致するのは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は国民に定着しており、今後も堅持するという点だ。しかし、これらの理念は本当に守られていると言えるだろうか。

まず国民主権。2014年の前回衆院選の投票率は52％と戦後最低を記録した。今の国会は主権者の代表であると胸を張れるのか。安倍政権は15年末、憲法の規定に基づいて総議員の4分の1以上が要求した臨時国会の召集を拒否した。主権者の意思の無視ではないか。

基本的人権はどうか。3月に東京都内で81歳の妻を殺害して逮捕された84歳の夫は「認知症の介護に疲れた」と供述した。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は保障されているのか。そして今「内心の自由」を侵す恐れが指摘される「共謀罪」法案が国会で審議されている。

平和主義の揺らぎは言うまでもないだろう。「積極的平和主義」の名の下、安全保障関連法の制定で自衛隊の海外での武力行使に道が開かれた。

70年はただ憲法の文言を固守してきた歴史ではない。権利を訴える声や裁判闘争を積み重ね、憲法の内実は具体化していった。その一方でいまだ理念に達していない現実もあるということだ。

安倍首相は改憲派の集会で「理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と強調した。もちろん70年前の憲法は完全無欠ではないだろう。しかし今、自民党など改憲勢力が検討課題に挙げる緊急事態条項の新設などに緊急性はあるのか。憲法審査会の議論は深まっておらず、国民の抵抗が少なそうなテーマを探す「改憲を目的とした改憲」の議論に陥っているのではないか。