かつて、一年半という時間をかけて中米と南米を旅したことがある。
中南米の広大な自然の中に、外国企業が所有する見渡す限りのバナナ農園やコーヒー農園が広がっていた。
そこでわずかな賃金で重労働を強いられる大勢の人々。
コロニアル式の美しい街並みには、職にあぶれた若者が泥棒やかっぱらいを働いていた。
コロンビアではまんまと両替詐欺に遭って40ドルを失った。
パナマでは、米軍が激しい戦闘のすえマヌエル・ノリエガ将軍を逮捕し、アメリカへ連れ去った。
街には米軍の新型車両ハンビィーがわがもの顔で徘徊していた。
国家元首を勝手に逮捕連行していいのか?
いいのだろう。アメリカの庭なのだから。
中南米は、どうしようもない貧困と独裁と搾取の中にあった。
それは固定され永遠に続くように見えた。
「対テロ戦争」の名の下に、世界がアメリカに翻弄される中、いまアメリカの庭先では異変が起こっている。キューバのカストロ議長の戦いはすでに半世紀におよぶが、21世紀になってベネズエラのチャベス大統領が現れた。そして、いま新たにもう一人加わった。昨年12月の民主的選挙で勝利したボリビアのモラレス大統領だ。
5月1日、モラレス大統領は、天然ガス資源を国有化する政令を発表。外資系企業の天然ガス関連施設56カ所を軍によって占拠した。モラレス政権は、企業の取り分を18%とし、残り82%をボリビア政府のものとする新契約を提示。6カ月以内に新契約を結ばなければ、外国企業は国外退去しなければならない。対象となるのは、米、英、仏、スペイン、ブラジル、アルゼンチンなどの企業。
続く12日に、天然ガス以外の鉱物や森林などの天然資源についても、国有化を目指すと宣言した。モラレス大統領は、外国による経済支配を拒絶し、天然資源の国有化によって、貧困撲滅に向けて歩みはじめた。また、モラレス大統領は、ブッシュ政権の世界政策を痛烈に批判している。ブッシュはテロリストで、イラク戦争は国家テロだ、と。
このようなモラレス大統領に対して、
アメリカにとって、南米でのこうした動きは許しがたいことに間違いない。しかも、南米諸国は独自の路線を歩みつつも、その結束は強固だ。
モラレス大統領の天然ガス国有化宣言に対して、ブラジル、アルゼンチン政府は、最初は強く反発した。しかし、この宣言から数日後に、モラレス大統領は、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラの大統領と首脳会談を持った。会談は紛糾することなく、4時間後には、「天然ガス事業の国営化という、ボリビア大統領の決定を尊重する」という共同声明が発表された(5月5日)。
また、モラレス大統領は、チャベス大統領、カストロ議長と貿易協定「米州ボリバル代替構想」に調印し、アメリカが進める自由貿易地域構想を拒否した。そのほか、IMFをしりぞけ、南米内での独自の通貨基金の構想もある。
「対テロ戦争」に世界が呑み込まれつつあるこの時代に、アメリカの庭先では荒波がおこっている。
搾取からの開放と貧困の撲滅だ。
アメリカ政府にとるべき策はあるだろうか。
もはや、パナマ作戦のようにはいかないだろう。
腐敗したノリエガ将軍は国民に見捨てられただけだ。
南米大陸は、本当に500年の支配から脱するのかもしれない。
フアン・エボ・モラレス・アイマ大統領略歴(ウィキペディア)
中南米の広大な自然の中に、外国企業が所有する見渡す限りのバナナ農園やコーヒー農園が広がっていた。
そこでわずかな賃金で重労働を強いられる大勢の人々。
コロニアル式の美しい街並みには、職にあぶれた若者が泥棒やかっぱらいを働いていた。
コロンビアではまんまと両替詐欺に遭って40ドルを失った。
パナマでは、米軍が激しい戦闘のすえマヌエル・ノリエガ将軍を逮捕し、アメリカへ連れ去った。
街には米軍の新型車両ハンビィーがわがもの顔で徘徊していた。
国家元首を勝手に逮捕連行していいのか?
いいのだろう。アメリカの庭なのだから。
中南米は、どうしようもない貧困と独裁と搾取の中にあった。
それは固定され永遠に続くように見えた。
「対テロ戦争」の名の下に、世界がアメリカに翻弄される中、いまアメリカの庭先では異変が起こっている。キューバのカストロ議長の戦いはすでに半世紀におよぶが、21世紀になってベネズエラのチャベス大統領が現れた。そして、いま新たにもう一人加わった。昨年12月の民主的選挙で勝利したボリビアのモラレス大統領だ。
モラレス大統領、天然ガス以外の事業も国営化を検討とhttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200605120034.html
2006.05.12- CNN/AP
「過去500年以上続いてきた搾取を、終わらせねばならない。我々が求めているのはパートナーで、我々の天然資源を搾取する主人じゃない」「かつて、ボリビアには人がいないと思われていたが、昔から生活を続けている我々の土地だ。我々の領土と天然資源を守ろうとしているのだ。我が国の天然資源を取り戻し、貧困と闘っていく」
5月1日、モラレス大統領は、天然ガス資源を国有化する政令を発表。外資系企業の天然ガス関連施設56カ所を軍によって占拠した。モラレス政権は、企業の取り分を18%とし、残り82%をボリビア政府のものとする新契約を提示。6カ月以内に新契約を結ばなければ、外国企業は国外退去しなければならない。対象となるのは、米、英、仏、スペイン、ブラジル、アルゼンチンなどの企業。
続く12日に、天然ガス以外の鉱物や森林などの天然資源についても、国有化を目指すと宣言した。モラレス大統領は、外国による経済支配を拒絶し、天然資源の国有化によって、貧困撲滅に向けて歩みはじめた。また、モラレス大統領は、ブッシュ政権の世界政策を痛烈に批判している。ブッシュはテロリストで、イラク戦争は国家テロだ、と。
このようなモラレス大統領に対して、
ブッシュ政権は、かねてからモラレスを「麻薬密売人」とののしっていたが、彼の(大統領選挙)勝利に対して嫌悪をあらわにしている。http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2006/bolivian_new_president_2006.htm
12月20日付け(2005年)の『ニューヨーク・タイムズ』紙は、モラレス候補の勝利を「反帝国主義者がボリビア大統領に当選」というセンセーショナルな見出しで報じた。同紙は、これによってキューバのカストロ、ベネズエラのチャベスとともに西半球での反米トリオが結成される、と分析している。
同時にこれをもって、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドルなどと共に南米大陸3億6,500万の人口のうち3億人近くが左翼政権の下に住むことになった、と報じている。
アメリカにとって、南米でのこうした動きは許しがたいことに間違いない。しかも、南米諸国は独自の路線を歩みつつも、その結束は強固だ。
モラレス大統領の天然ガス国有化宣言に対して、ブラジル、アルゼンチン政府は、最初は強く反発した。しかし、この宣言から数日後に、モラレス大統領は、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラの大統領と首脳会談を持った。会談は紛糾することなく、4時間後には、「天然ガス事業の国営化という、ボリビア大統領の決定を尊重する」という共同声明が発表された(5月5日)。
また、モラレス大統領は、チャベス大統領、カストロ議長と貿易協定「米州ボリバル代替構想」に調印し、アメリカが進める自由貿易地域構想を拒否した。そのほか、IMFをしりぞけ、南米内での独自の通貨基金の構想もある。
「対テロ戦争」に世界が呑み込まれつつあるこの時代に、アメリカの庭先では荒波がおこっている。
搾取からの開放と貧困の撲滅だ。
アメリカ政府にとるべき策はあるだろうか。
もはや、パナマ作戦のようにはいかないだろう。
腐敗したノリエガ将軍は国民に見捨てられただけだ。
南米大陸は、本当に500年の支配から脱するのかもしれない。
フアン・エボ・モラレス・アイマ大統領略歴(ウィキペディア)
今のこの世界で、アメリカの本当の思惑を知ってそこから抜け出そうとするラテンアメリカの国々。近いからこそ、より本当の姿が見えるんですかね。僕もラテンアメリカが開放された時代を目撃してみたいです。そのときはもうアメリカは居ないでしょうが…
すでに、様々な工作をしているようです。
ベネズエラではデモやストライキ、暴動などが起こっています。
クーデターや暗殺なども当然オプションに入っているでしょう。
今後、何がおこってもおかしくはないと思います。
でも、もはや、どのような扇動やプロパガンダも通用しないでしょう。
アメリカの試みはことごとく失敗すると思います。
最終手段は、武力行使ですが、アメリカ政府も、南米の半分を爆撃することはできないでしょう。
今後の動向に注目したいですね。
できれば、また、行ってみたいですが。
第一回は「企業防衛 政府が走る」と題する欧州経済についてのもので、EUに加盟する欧州各国政府が、EUの方針に反してまで、自国の企業の外資による合併や買収(M&A)を阻止しようとしているという話。
「全精力を経済愛国主義に結集しよう。フランス企業を守れなければ従業員(国民)を守れない」(フランス ドピルバン首相)
(ネット上での記事)
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200605140043.html
(しかし、〝自由化の最大の恩恵者である日本〝っていう言い方は・・・どうなんでしょうか??)
二回目の昨日は「成長の自信「反外資」へ」という題で、経済が急成長する中国国内でも外資の国内への導入が激しい批判を浴びていることが書かれています。一方、中国企業の経済進出が欧米から反発を受け、さらに中国の国有石油企業による米の石油会社の買収提案が米政府に阻まれたこともあって、「米が筆頭になって唱える身勝手な自由貿易のまやかしがわかった」(査道炯 中国人民大学国際エネルギーセンター所長)という発言も。
三回目の今日は「貢献小さい 中国標的」と題してアメリカの国内経済について。製造業の空洞化が中国からの安い製品のせいにされている話。かつての日本が言われたこととほぼ同じことなんですが、中国企業は米国内で雇用を作るなどの貢献をしないので、余計に批判されているそうです。また、中東ドバイの湾岸管理会社ドバイ・ポーツ・ワールドが英国籍の同業者の買収に伴い、全米6カ所の主要港湾施設の管理を継承する契約を結んだのに対して、米議会が保安上の理由を盾にこれに猛反発、阻止した一件以来、「米議会ではいま、外国企業による米国企業の買収の政府審査を厳しくする方法が審議されている」(記事本文)とか。
グローバリゼーションだのなんだのと、散々、他の国に経済の自由化(規制緩和)を迫っておいて「今更、なんなのさ」って感じですけど、こうした先進国や中国のような大国でさえ、耐え難く感じるほどの、外資による自国(公営)企業の乗っ取りを世銀やIMFを通じて途上国に迫っていたなんて、思えばあんまりなことですよね。
大新聞がこんな記事を載せるようになったこと自体もちょっと意外でしたけど、それだけ、世界の反グローバリゼーションの動きが無視できなくなったって事なんでしょうか?
ちなみに今日の記事の末尾には天然ガス、石油の国有化を宣言したボリビアのモラレス大統領について「資源ナショナリズムの色彩が濃い」と触れられていました。この先もこのシリーズが続いて、途上国のケースもやってくれるといいけれど、はたしてどうなるのでしょう?
愛国心なんて、学校で叩き込まれなくても、ちゃんと愛国的な人間に育ったつもりですが、自民党の先生方も、国民にどう愛国心を植えつけるかなんて考えるよりも先に、まずはご自分たちが本当に愛国的(愛国民的)な経済政策をやってきたのかどうか、少しは考えて頂きたいと思いました。
「愛国経済」なんて、要するにグローバリゼーションが否定する「保護貿易」以外の何ものでもないです。共食いを避けるための、苦肉の用語という感じですね。
また、力をつけた新興工業国が、先進国の企業を買収したり、先進国へ進出するのも許されないということですね。
グローバリゼーションというのは、最初から一方通行で、けっして双方向ではないということです。弱いものを食いものにするための構造ですから。
矛盾に満ちたグローバリゼーションの化けの皮が剥がれてきているのはいい兆候ですね。
「資源ナショナリズム」おおいにけっこうだと思います。
いつまでも資源を略奪できると思ったら大間違いです。
外資によるM&Aに備えての三角合併の解禁延期の話もありましたが、その対策の中心になったのが、郵政民営化に反対して自民党を追われ、落選してしまった小林興起、小泉龍司氏等であったことなどには一切、触れられておらず(そのことは関岡英之氏の『拒否できない日本』『国富消尽』などで知りました)あとはWTOの貿易自由化交渉の農産物分野で、米、EU、日本などが自国農業の防衛のために自由化を拒んでいる話などでした。
> グローバリゼーションというのは、強いものが弱いものを食いもの
> にするのはいいのだが、強いもの同志による共食いはやめようということでしょう。
> 「愛国経済」なんて、要するにグローバリゼーションが否定する「保護貿易」
> 以外の何ものでもないです。共食いを避けるための、苦肉の用語という感じですね。
本当におっしゃる通りだと思います。
2000年のボリビアの「コチャバンバの水紛争」のことは、私も以前、どこかのサイトで少し読みました。国の公共事業だった水道を世界銀行の後押しで(そのインフラから言えば)格安で買い取った米国資本の企業が、間もなく住民に200パーセントもの料金値上げを迫ったことから住民たちが蜂起した事件です。でも、同時にその企業が貧しい住民たちに自分の家に降った雨水を溜めさせることすら禁止する法律を時の政府に作らせていたというのは・・・たまたま今日初めて知って呆れてしまいました。しかも事業を諦めて撤退した後、ボリビア政府に多額の賠償金を要求していたなんて・・・・
(こんな映画があったのを知りませんでした。どこかでやっていたら今からでも見たいものです。)
the CORPORATION(ブログ MADCONNECTION)
http://madconnection.uohp.com/mt/archives/000789.html
「民家の屋根に降った雨も水道事業の企業に権利がある」
ということだったそうなのですが、そのあたり一帯の「水資源」の利用権も買い取っていたということだったのでしょうか?だとしても、一体、どういう解釈すれば他人の屋根に降る雨までをすべて自分の会社のものだと言い張ることが出来るのか・・・おそらく中世の封建領主だって領民にそこまで酷いことは言わなかったと思います。
ボリビアの人たちが命がけで立ち上がったのも無理はないと思うし、その人たちが押しているのが今の大統領なら「資源ナショナリズム」、私も大いに結構だと思います。
命の水を、民間企業が管理運営するなんて、まったく怖ろしい話です。
ボリビアで水道事業を請け負ったベクテルという会社は、アフガニスタンやイラク復興事業も手がけています。米軍が破壊したところには、必ずやってきて復興事業を行います。まさにスクラップ・アンド・ビルドです。ベクテルは、原発建設から石油、水、防衛宇宙事業まで手がけているスーパー・ゼネコンです。
アメリカ政界とのつながりも深いです。レーガン時代の国務長官シュルツはベクテル社長、国防長官ワインバーガーはベクテル副社長でした。コリン・パウエル元国務長官もベクテルの顧問を務めていたことがあります。
こんな企業に、命の水を管理されるなんて悪夢ですね。
欧日協会 「はろう」 時の話題「民営化の罠」より抜粋
http://www.ohnichi.de/Toki/toki126.htm
> こうした事がドイツでも発生する可能性のあることは、
> アルプスの村で生じた事態を見れば明確である。この
> 片田舎の村の泉からはずっと昔から化学添加物の入って
> いない純粋な水が湧き出ていた。
> 数年前からこの湧き水は地域の飲料水供給網に組み入れ
> られ、住民はそれを喜んだ。ところが村人たちは「グロ
> ーバル化、自由化、規制撤廃」の三拍子揃った「現代の
> 進歩」を考えに入れていなかった。
> このため来るべきものが到来。利潤に飢えた某国際コン
> ツェルンがこの「金の泉」に襲い掛かり、この多国籍企
> 業の弁護士が村の水道事業の国際入札を要求。もちろん、
> 村人も村役場も反対したが、国際規制をたてに押し切ら
> れ、村人は自分たちの水を自分たちに供給するために入
> 札を行うという馬鹿げた事態となった。
> 役場側は1立米あたり9ユーロという正直な値段を提示。
> コンツェルン側は5ユーロの値段を提示して落札。村人には
>「EU規制に合格した」化学物質処理済の水道水を供給し、
> 湧き水は瓶詰めにして中近東に輸出し、1立米あたり
> 5000ユーロの純利を得ている。もちろん、泉は契約で確約
> されたように「行き届いた整備」を受けている。
> また幾つかの私企業は市町村と飲料水供給契約を結ぶ時
> に「利潤保証」の項目をいれ、驚くことに市町村側が
> それをアクセプトしている。すなわち、十分な利益が
> なければ、納税者が差額を負担している。
そして先日、日刊ベリダに下のような記事を見つけました。会員ではないので記事の一部しか読むことが出来ず、内容を確認できないのが残念なのですが・・・
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200605152200001
「反ネオリベラルでラテンアメリカ左派政権との連合体を」 欧州市民の「対抗サミット」が提唱
「対抗のきずな」とは、どんなものなのか?詳しい内容を読めないのでわからないのですが、ちょっと、期待したいところです。
ヨーロッパでも、民営化のさまざまな矛盾が露呈しているのですが、覆い隠されている部分が多いと思います。
アメリカでも、電力事業が民営化され、北東アメリカ全域が大停電に陥ったことがあります(2003年)。
日本のJR西日本の事故も、民営化による合理化や利益追求主義が生んだことは間違いないです。
しかし、メディアはそれらを民営化と結び付けようとはしないです。われわれで掘り起こして行くしかないですね。
北東アメリカ全域が大停電に陥ったのはまだ記憶に新しいが、この大停電は規制緩和-民営化の結果であった