救われる耐震偽装マンション住民、見捨てられる中越地震被災者

本日は、ニッカン・ゲンダイから重要な話題を。
　12月5日

ニッカン・ゲンダイというのは、清々しいほどはっきりものを言い切る。まさに、その通りなのである。欠陥マンションを建設した「犯人」が分かっているのに、その購入者を「公費」で救済するというのは理屈がおかしい。「犯人」には一定の賠償能力があるはずだからだ。

中越地震の被災者は冷遇され、なぜ、欠陥マンションの購入者は厚遇されるのか。違うのだ。欠陥マンションの建設販売者たちが、公費で救われるのだ。これでは、デタラメ業者が得をし、国民が損をすることになる。

本来、まずデタラメ業者たちに全資産（個人、法人とも）を供出させ、それで足りなければ、国が業者にカネを貸せばいい。デタラメ業者は、百年かけてもきちんと国に返済する。そうすれば、住民も救われ、業者は罰せられ、税金も無駄に使われることはない。このままでは、デタラメ業者が一番得をしてしまうではないか。国は腹が痛まず、国民だけが損を強いられる。

こんな救済措置を許せば、欠陥マンションは今後も建て放題になる。業者にして見れば、建てるだけ建てて、欠陥がバレたら公費でシリをぬぐってもらえばいいわけだ。そういうことになる。

なぜ、国はこんな筋違いの救済策を打ち出しているのか。
それが、本題だ。
答えは、とても簡単だ。

ニュースを見ない僕だが、国会の喚問は少しだけ見た。ヒューザーの社長の国会での態度は、一見の価値ありだった。そして、そこにすべては語られている。

彼は、国会の場やそこにいる政治家のことを屁とも思っていなかった。なぜなら、そこにいる政治家たちにカネをばら撒いてきたのは、自分であり、自分の業界だからだ。政治家など、自分たちにカネをたかりに来るだけの卑小な存在としか見ていないのだ。彼の態度は彼の品格を語っているのではなく、彼（業界）と政治家の関係を物語っているのだ。業界が主で、政治家は従だ。

建築土木業界から政界に流れるカネは巨大だ。それによって政治家は不必要な公共事業を全国にばら撒く。必要もないダム、道路、トンネル、公共施設で日本の美しい自然がどんどん破壊されていく。そして、こうした無駄なダムや道路、公共施設などの無駄な維持費もまた公費で賄われる。巨大な無駄のリサイクルだ。最低の構造だ。そして、そこには巨大なカネがグルグル回っているのだ。ヒューザーのような会社も、この流れの中にカネを投入しているのだ。

早い話が、ヒューザーを追い詰めていくと、彼や彼の属する団体から政治家へ流れたカネが、明らかになってしまうということだ。もしかすると、欠陥マンションを造って浮いたカネは、日本のずっと高い政治の中枢まで流れているかもしれない。おカネというのは、毛細管現象のように高いところに吸い上げられていくようだ。

デタラメ業者の犯罪を暴く前に、欠陥マンションの公費での救済を打ち出したのは、建築業界と政治家の癒着が明るみになることを防ぐためにほかならない。それだけの話なのだ。

今回の事件で問題になった欠陥マンションの住民は救済されるかもしれない。しかし、全国の欠陥マンションの被害者が救済されることはない。もちろん、中越地震の被災者が救済されることもない。