既製メディアは、ディスインフォメーションとミスリードに満ちている。
「大本営発表」を垂れ流すしか能がない。
日本のマスメディアには未来はないと感じる。
エリート意識や特権意識に満ち、国民を根本的に蔑視していなければこんなことはできない。こんな既製メディアの「矯正」は無意味だ。国民の前から消えてなくなることこそが最良の策だろう。
インターネットメディアの発達は、いずれは既製メディアを歴史のゴミ箱に放り込むことになるだろう。
いま、日本国民にとって、もっとも重要な議題は「郵政民営化」問題以外にない。３５０兆円もの国民の資産が民間市場に放出されようとしているのだから。
はやい話が、「郵政民営化」はアメリカ政府の要求ではじまり、アメリカの利益に貢献する政策以外の何ものでもない。日本の自主的な政策でもなく、日本国民の利益にもならない。
小泉首相のこころは、アメリカにしか向いていない。「郵政民営化」法案を成立させ、アメリカの利益に多大な貢献をすれば、小泉首相はかつて誰もが持ち得なかった権力をアメリカから約束される。だからこそ、小泉首相はなりふりかまわず必死になって「郵政民営化」法案を通そうとしているのだ。「郵政民営化」法案が参議院を通過すれば、アメリカ政府は、忠実な僕小泉首相に絶対的な権力を付与することになる。そして日本は確実に小泉独裁国家に向かって進む。
小泉純一郎氏の「郵政民営化」は、日本の未来を奪う。
しかし、既製メディアが、一言でも「郵政民営化」の本質を報じただろうか。
「安保条約」に匹敵する大事件にもかかわらず、メディアは「郵政民営化」を注目に値しないもののように扱っている。
そして、どうでもいいようなニュースを大きく扱っている。
本日の日経新聞の一面は、
「内田副総裁を逮捕」だ。
たった五千万の不正事件が一面だ。
日経新聞は３５０兆円の行方にはまったく関心がないようだ。
たいした経済専門新聞だ。
あと一週間ほどで、日本の運命が決定するというのに。
新聞、テレビ、雑誌は、一級戦犯というしかない。