被災地復興とは

　津波以後、被災地域の観光業の状況は少しずつ好転していた。
　ほんの少しずつではあるが。
　４月３日、ハジャイ国際空港で爆弾事件が発生した。
　そして、すべてを白紙に戻してしまった。

　プーケット、パンガー、クラビ（ピピ島含む）の三地域を合わせた収益は６０％減少している。プーケットのホテル業の客室の稼動率は年間を通して７０～８０％だったが、いまでは２０％ほどだ。
　観光業者にとっては、何とか観光客に戻ってきて欲しい、と祈る思いに違いない。しかし、地域行政当局は冷静に事態を分析している。

　プーケットの行政機関は、当分は観光客は戻ってこないと推測している。その理由として「観光客、特にアジアの観光客は、観光気分を損なう被災地域を訪れることを好まない。また、そうした被災地域を訪れると、後に不幸に見舞われると信じている」と分析している。観光とはすなわち、日常生活から離れ、心を開放し、晴れ晴れとした気分を楽しむためのものだ。「観光に来ることが、一番の復興援助」と言われても、アタマで理解しても、ココロは到底着いてこない。

　行政機関は、地域経済が観光業にだけ依存していたために、経済的打撃を深刻化させたことを反省している。プーケットの雇用の８０％が観光業に従事していた。モノカルチャーは、順調なときは大きな利益をもたらすが、不測の事態が発生すると大打撃を受ける。コーヒー生産にだけ依存していたかつてのブラジルは、コーヒー豆の価格が低落しただけで国家的経済危機に陥った。プーケットの行政当局は、今後は、様々なビジネスモデルを開発することを検討している。

　現在、検討されているのが、プーケットを東南アジアにおける国際的な教育研究のハブにするという案だ。観光マネジメント、海洋科学、ＩＴ、音楽などだ。特に観光マネジメントに関しては、すでに多くのノウハウが蓄積されている。様々なマネジメントに習熟したワーカーも豊富だ。
　こうしたプランの実現には、時間を必要とする。しかし、いつ戻ってくるとも知れない観光客を待っているような余裕もないのだ。観光業とはある意味で、夢を売るビジネスだ。観光客はもはや戻らないかもしれない。ならば出来るだけ早く方向転換することこそが、地元住民の生活を復興することになる。
　タイ行政当局は、被災から多くのものを学び、それを未来に生かす理知を備えていると感じる。プーケットを東南アジアの教育研究のハブにするという案は、観光復建よりも、はるかに夢があるのではないだろうか。

　タイのビーチリゾートは、莫大な収益を地元にもたらしていたことは事実だ。しかし、大きな収益をもたらしていた大観光地だからといって、もとに戻すことが必ずしも正しい選択とは言えない。観光開発には必然的に自然環境の破壊が伴う。水質汚染による生態系への影響なども発生する。観光開発が進めば進むほど、破壊と汚染も進む。そして、いつしか観光客からそっぽを向かれるかもしれない。観光地の復興、開発とは、様々な矛盾を含んでいる。
　いま、タイの津波被災地域の海は、汚染の原因（観光客）が減少し、昔の姿を取り戻し始めている。

　被災地域が、新たな姿で早急に復興することを心から祈りたい。