開会中の長野市議会は「常任委員会」が行なわれました。
３月１１日(金)は「総務委員会／地域市民生活部所管」の審査が行なわれ、委員の立場で出席しました。
委員会の中で私は、今後の長野市政 なかんずく市民生活の今後の成否は、この「地域市民生活部」が握っていると言っても過言ではないと申し上げました。
地域市民生活部は、住民生活のさまざまな事務手続きを受け付ける「市民窓口課」また 都市内分権や地域活動を所管する「地域活動支援課」また市内３２に及ぶ「支所」さらに男女共同参画・ジェンダー(多様)支援を行なう「男女共同参画課」によって構成されています。
とりわけ「地域活動支援課」については、今後の地域自治の維持・発展のため重要な役割を担っていると思います。
住民主体の地域自治を維持・発展させるためには、地域活動支援課が進める都市内分権の「基本方針」が より地域の実情や真にめざすべきところに則した形で整備されること、さらに 都市内分権の〝主役〟である市民活動を補完する行政側の窓口でもある「支所＝支所職員」の役割が大きいと申せます。
このことについては これまでの取り組み、また さきの本会議でも触れましたが、例えば「地域福祉」について、市(行政)は 住民主体の取組みに期待を寄せていながら、その区における行政担当を明確化しないままにしていることから、福祉に臨む住民は 自分の地区で どの職員を頼っていいか判然としないままに取り組みを余儀なくされ、結果 重い荷物を自ら背負って歩んでゆかなければなりません。
また例えば 住民自治協議会活動の推進にあたり、住民主体の名の下(もと)に行政の関わりが薄くなればなるほど、結果 住自協活動の停滞を招き、さらにそれ(住自協の停滞)は 結果として市行政の停滞を招く要因にもなってしまうのではないか。
住民自治協議会が発足してから１０年が経過し、今になって市は 住自協活動における住民負担の大きさを認識し、いわば〝軌道修正〟を行なうに至っています。
そのうえで私は、今後の住民自治推進の〝ワンストップ窓口係〟として、支所長補佐が機能すべきことを提案(提言)しました。
現在 長野市においては、支所長補佐を「地域きらめき隊員」として 住自協の窓口として任用していますが、その活動について 単なる繋(つな)ぎの役割に止(とど)まらず、例えば地域福祉についても 市社協と連携しながら積極的かつ具体的に関与し、本庁(保健福祉部)との調整役を担うなど 住民が求める「誰に相談すれば…」の「誰」の役割を担うべきではないか。
住民自治には「継続性」と「具体性」さらに「実効性」が求められています。
そのことは 行政だけでは成し得ず、逆に言えば住民だけでも成し得ません。
そこには、まさに「官民協働」の取り組みが不可欠であり、そのために 行政の〝出城〟として配置されている「支所」の役割が大きい、と、改めて意見したところでありました。