倉野立人のブログです。

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青木島遊園地廃止問題 =議会の場で次々と炙(あぶ)り出される事実= 

2023-03-04 | 日記

開会中の長野市議会3月定例会は「本会議」が行なわれていますが、今や大きな社会問題となった「青木島遊園地廃止問題」についても議論が集中することになり、私も含め 多くの議員がこの件について取り上げることになっています。

それら さまざまな議論を通じて、さまざまな事実や経過が炙(あぶ)り出されることになっており、で…これは非常に残念なことなのですが、議論を通じて 長野市行政(事業)の実態が白日の下(はくじつのもと)に晒(さら)されることになっています。

 

 

 

きのう(2日)のブログ記事でレポートしたとおり、私は本会議の個人質問において 市が青木島遊園地を廃止に至らしめた経緯の中での矛盾点を指摘したのですが、それに対し明確な答弁もないままのやり取りが交わされました。

荻原市長は「熟考の結果」としながら、半ば唐突な形で遊園地の廃止を「地権者の意向」とし、またもその理由を市民に押し付ける形で事態の幕引きを表明しました。

この顛末については、私も含め 多くの市民は納得できるハズもなく、大きな疑問と反論の声が上げられています。

市はこれまでも「苦情者のせい」を理由に 昨年の早いうちに(まだ借地期限が残っているのに)地主に(遊園地の)廃止を持ち掛け、一旦は(地主に)断られるも廃止決定を押し切りました。

そして、遊園地設置の経過を逆手に取った形で「区長会の判断」として〝遊園地廃止の要望書〟を出させ 廃止手続きを〝粛々と〟進めさせ、あげくは「地主の都合」を唐突に廃止理由の筆頭に掲げてきたのです。

その、顛末の全てを「市民のせい」に責任転嫁したような事(こと)の進め方には 市政への不信しか残らないところでありましょう。

そのうえ、さきの私の質問の中で いわば「新たな行政不信」が明らかになってしまいました。

前掲のとおり、市(公園緑地課)は 昨年の早いうちに遊園地の廃止について地主を了解させたのですが、地主は それならと、土地の後利用について 現地測量などに動き始めます。で、市はそれを知りながら「民(みん)のこと」として看過し、そして、他でもない市長ご自身も そのことを承知しながら市民対応に当たっていたのでした。

その後 市は、年の終盤になってから遊園地存続の機運が高まったことを受けて 半ば慌てた形で地主に対し「土地返還の再延長」を申し入れていましたが、実質的には暗礁に乗り上げていたようです。

そして…これは極めて残念なことなのですが、去る2/11に行なわれた住民説明会の時点で、市長はじめ市は このこと(地主の後利用計画と交渉)を知りながら、その事実を億尾(おくび)にも出すことなく説明会を開催、300人に近い住民に向き合っていたのです。

その際 市長は、まるで何も決まっていないかような顔つきで「フラットな状況で意見を聞きたい」と言い切り、それを信じた市民は 自分の思いを温め、市(市長)に訴えたのでした。

しかし、その裏では「廃止」がほぼ決定的となっていたのです。

この いわば事実経過を隠ぺいしていたことについて市(市長)は「遊園地の利用継続について地主と交渉中だった」などと釈明したものの、市民 とりわけ地元住民にとっては「信頼を裏切られた」との思いが強まるばかりでありましょう。

 

さらに、遊園地の廃止方針に併せて示された 隣接の小学校施設を活用し放課後児童の居場所を確保するとされる「オギワラビジョン」についても、状況を詰めてゆくと 児童センターの上部機関である社会福祉協議会や、施設を利用する小学校との協議は さして進んでいないことが分かったのでした。

いわば 空手形(からてがた)を切っている状態のようなのでした。

にも関わらず「できるだけ早い時期に 青木島遊園地に代わる居場所を整備します。」というのは、何ともアテにならない話し…これでは 他でもない子どもたちの環境は宙に浮いたままに留め置かれてしまいかねない状況です。

 

そして この日(3日)、また 新たな事実が明らかになることに。

この日の議員の質問への答弁で、遊園地の廃止に向けて必須事務である「開発許可」が 未だ出されていないこと、そして、これは あくまで仮定の話しですが、一旦 遊園地廃止→後利用計画が出された以上、借地期限の再延長(3/31)を更に延長する場合には「違約金」が生じるのではないか という観測が出されたのでした。

この二つの分析は、相反する意味合いをもっています。

つまり、担当課(公園緑地課)が遊園地の廃止を決めていても、片や許認可の所管課(建設指導課)が開発許可を出さなければ開発はできず、遊園地廃止に向けた工事は行なわれないことになります。

一方、借地期限の延長を3/31と定めた以上、それを延長して遊園地を存続させれば その時点から、市は事業者に「違約金」を支払わなければならなくなるのでは、という説もあるとのことなのです。

 

市民の理解を置き去りに進められている 遊園地廃止の手続き。

その期限は3/11に〝固定〟されており、それを動かすことで生じる さらに複雑な事象。

状況は一層悪い方向に、何より 子どもたちにとってマイナス方向へと動き続けていると言わざるを得ない状況にあり、忸怩たることこのうえないところであります。