クレーマー扱いされないために（21）

正しいクレームのつけ方【行動編】

その５：同伴禁止というわけではありませんが・・・。

クレームの交渉が複数回にわたると、

同伴者を連れてくる方がおられます。

反社会的組織の関係者というわけではありません。

たいていは「知り合い」という言い方をされますが、職業はさまざまです。

司法書士だったり地方議会の議員だったり、

公認会計士や不動産鑑定士などということもありました。

クレームの内容とはまったく関係のない職種なのですが、

「法律に詳しい」とか、「弁が立つ」といった理由で助太刀を頼むようです。

連れてこられた方が、ご自分の配偶者だとか、

親兄弟などの身内であれば、会社の担当者も特に意に介しはしませんが、

単なる「知り合い」となると、少し注意して対応することになります。

まず、最初に疑うのは「反社会的組織」との関係はないか。

そして次に留意するのは、同伴者の行為が「非弁行為」に該当していないかです。

「非弁行為」とは、弁護士法第７２条の規定にあるもので、

弁護士資格を持たない者が、弁護士のような法律事件の代理や仲介、

和解などを行なうことをいい、法律ではこれを禁じています。

違反者への罰則も　「２年以下の懲役、または３００万円以下の罰金」　とあり、

決して軽いものではありません。

ヤクザが第三者のトラブル解決のために口利きをすることなど、まさにこれにあたります。

基本的に、相手の職業が何であろうが、

どんなに弁が立とうが、クレームへの対応内容が変わることはありません。

むしろ、弁護士のように法律事件の専門家ではありませんから、

結局、当事者が細胞分裂したかのように二人になるだけなので、

困ったクレーマーとみなされがちです。

本当に助太刀が必要なら、安易に「知り合い」に頼むのではなく、

ちゃんとした弁護士に相談したほうが解決は早いものです。