年収が1000万円を超えても、
不安定な仕事で妻子を養わなければならないからと、
母親には生活保護を受給させ続けた某お笑い芸人。
息子がローンを全額負担するも、
当の母親には生活保護を受給させた某お笑い芸人。
そもそも、分別のある良識人であれば、
30歳を過ぎても売れなければ芸人の道に見切りをつけ、
定職に就いているでしょうから、常識で測れない恥も外聞もない行為は、
「いわずもがな」 とも言えます。
しかし、聞き捨てならないのは、二人とも判で押したような、
「福祉事務所に相談して受給を決めた」 という説明です。
福祉事務所の担当者から言えば、
「給付すべきか否かの判断基準に明確な決まりがない」
と抗弁したいところでしょう。
「給付を拒否してお互いに嫌な思いをするくらいなら、
法に触れるわけじゃないのだから、給付したほうがラク」
明確な客観的基準がなく、あいまいになっていれば、
安易な方向に流されるのは組織の常、人の情というものです。
今回の騒動の原因の半分は、
給付を決めた福祉事務所にもあるのではないでしょうか。
「明確な判断基準がない」というなら厚生労働省は作るべきだし、
全国の判断基準が不明瞭な事例をまとめて、判例のようにすべきでしょう。
そして何より求められるのは、職員のスキルアップです。