６人家族で育ちました

報道によれば、３０代の約４割が独身で、

２０２０年代には単身世帯が最も多くなるいいます。

子育て世帯への現金支給は、

すでに子供を持つ者への経済的支援にはなるものの、

それで「子供を産もうか」と考えるかははなはだ疑問です。

いっそ、昔の大家族制を奨励するというのはどうでしょうか。

両親や祖父母と同居する子育て世帯には、

その扶養の有無に関係なく、

住宅や所得の面で大幅な減税などの優遇をするのです。

そうすれば親と同居しようと考える夫婦が増え、

共働きでも、子供の面倒は親の両親（祖父母）が見ることができ、

託児所や保育園の不足問題も解消します。

さらには、日本の伝統や文化の継承にもつながるし、

生活保護費の歳出を減少させることにもつながります。

もちろん、「舅や姑と住むのは絶対にいやだ」という人もいるでしょう。

そういう人たちからは、普通に税金を取ればよいし、

子供がいない人に対しては、税率を上げてもいいでしょう。

将来は他人が育てた子供が納める税金の世話になるのですから。

日本の将来を担う子供を、

そして高齢化社会を支える子供を育てている世帯は、

これからの日本では、社会貢献にもつながるものとして、

もっと評価してあげても良いのではないでしょうか。

昔ながらの大家族復活で、

解決できる社会福祉問題は多いのではないかと思うのですが・・・。

素晴らしき自由の国、日本

中国海軍艦艇の射撃レーダー照射問題について、

自民党の加藤紘一元幹事長が記者クラブの会見で、

「（中国はレーダー照射を）ほんとうにやったのかな・・・」

などとと発言したことが報道されました。

かつて幹事長まで務めた現政権を担う与党の、

責任のある政治家の発言だとはとても思えません。

中国に都合のいいように利用されるリスクなど、

まるで顧みない浅薄で奔放な発言です。

こんな発言をしても、糾弾されることもなく、

政治生命が断たれるわけでもない日本と言う国は、

なんと自由な素晴らしい国なのでしょう。

呆れ、憤ることを通り越し、しみじみとそう思ってしまいました。

中国共産党員がこんな立場の発言をしたらどうなっているでしょう。

政治生命どころか、社会的な生命まで失いかねません。

加藤氏が擁護する大好きな中国は、そんな言論の自由も、

人権もなにもない国であることを自覚すべきでしょう。

刃物を持った不審者が自分の家の庭をうろちょろし、

家族みんながなんとかやめさせようとしているのに、

「悪いことだと認識しているはずだから・・・」などと、

ひとり間の抜けたことを言っているようなものです。

がっかりしてしまいます。

反社対応のセオリー通り

安倍政権の尖閣諸島をめぐる中国への対応を見ていると、

まさに反社会的勢力からのクレーム対応のセオリー通りです。

激しい恫喝や罵倒にも臆することなく、

相手のペースに乗せられないように落ち着いて冷静に。

そしてこちらの意見を述べるときは言葉を選んで礼儀正しく、

言質や揚げ足を取られないよう対応しています。

また、相手の粗暴な態度にも決してひるまず、

「そういう行為はやめるように」とはっきりと意思を伝え、

相手に責任があることは、時間がかかってもきちんと検証し、

反論できないように事実関係を確認してから伝えています。

いつもの中国なら、

「証明する責任は日本側にある」と反論するのが常であるのに、

今回は「証拠を出せ」とは決して言いません。言えないのです。

今後の日本の外交姿勢について安倍首相は、

「礼儀正しく物腰はもの静かであっても、しっかりとわれわれの考え方を述べていく」

と予算委員会で述べました。まさにこれが反社対応の常道。

よく言われる「毅然とした態度」というものです。

「事なかれ主義」で弱腰になるわけではなく、

「正義は我にあり」と言わんばかりに居丈高になるわけでもない。

このような日本のトップは、ここ何年もいませんでした。

さて、「粗暴な言葉」「粗暴な態度」で脅しても、

自分の要求が満たされなかったとき、反社勢力はどうするでしょうか。

実力行使に出た場合に、

自分が「失うもの」と「得るもの」の大きさ・重さを天秤にかけ、

「失うもの」のほうが多いと判断すれば、捨て台詞の残して去っていくでしょう。

逆に、多少の犠牲を払っても「得るもの」が多いとみれば、

次は庭先に鉄砲玉を打ち込んでくるはずです。

どんなにきれいごとを言っていても、

彼らは「損か」「得か」でしか行動しません。

言い換えれば、

それが反社会的勢力への対応のヒントとなるのです。

本当は「訴えてやる！」と言ってもらいたいところですが、

反社会的勢力だけに、さすがにそれは無理というものでしょう。

共通の歴史認識とは

韓国では、「日本への靖国神社放火犯の引き渡し拒否」に続き、

今度は、韓国人窃盗団によって対馬の寺から盗まれた仏像が韓国で見つかった事件で、

韓国の国民の間から、「日本への返還反対」の声があがっているといいます。

仏像は像内の古文書から１３３０年に高麗で作られたことがわかっており、

日本が朝鮮から略奪したものだから返す必要はない、と言うのが理由だそうです。

盗難された仏像が、日本に渡来した経緯は明らかではないのにです。

鑑定で値打ちものだとわかったとたんに、

「これは自分のものだから返さない」　と言いだすあさましさ。

そして自国民の犯罪行為は恥ずかしげもなく棚に上げ、

「正当に入手したという経緯は日本が証明すべき」とい主張する厚顔さ。

法律と理性に基づかないこの国の人々の言動は、

道徳や教育の質の低さを端的に示す以外の何物でもありません。

日本と朝鮮半島との長い歴史をひも解けば、

朝鮮から仏像や美術品が日本に渡った経緯はさまざまです。

日朝交流の中で親善として贈られたもの。

通常の商取引の中で日本人が購入し持ち帰ったもの。

カネに困った朝鮮人が盗み出し、日本人に売り渡したもの。

渡来した経緯のなかには、朝鮮人だけでなく、

日本人による略奪もあったかもしれません。

靖国神社放火の理由とされた従軍慰安婦問題も然り。

当時は貧しさのあまりやむを得ず身を売った者もいれば、

良い働き口があると騙されて連れて行かれ、売られた者もいます。

カネのために同胞の女性を騙して売り渡す朝鮮人もいました。

誰もが身を売ることなどはしたくないし、本人の意に反していたことは当然です。

しかし、その事実に至る経緯はひとつだけではありません。

「だから日本は悪くない」　と言いたいのではありません。

自分たちに都合の悪い事実には頬かむりをし、

自分たちに都合の良い歴史認識だけを相手に強要しているかぎり、

両社が友好関係をもつことは絶対にありえないのです。

中国や韓国はことあるごとに「共通の歴史認識」と言います。

共通の歴史認識というものは、

相手の歴史的な背景や立場・状況を相互に理解し、

自らも顧みることの上に成り立つものです。

自分の言い分を認めさせ、

相手を屈服させることは、さぞ気持ちが良いことでしょう。

しかし、それは共通の歴史認識ではありません。

始末に負えない無自覚

ある日突然、

自分の家の庭に隣人がずかずかと無断で入ってきて、

「ここは俺の土地だ」　と言ったら、これは「係争」なのでしょうか。

良識ある人ならば、これは係争ではなく、不法行為だと言うでしょう。

さらにその隣人が居座ったり、暴力を振るえばそれは犯罪です。

尖閣諸島における日本の見解はこれと同じです。

「係争」とは、「お互いに争う」ことです。

不法行為や犯罪に巻き込まれることを「係争」とは言いません。

だから「尖閣諸島は係争地ではなく、日本が中国の不法行為に手を焼いている」

というのが実態であり、日本政府や多くの日本人の認識です。

北方領土を「ロシアとの係争地」と言わないのと同じ理由です。

なぜならどちらも争う余地のない日本の領土だからです。

もし尖閣諸島で武力衝突が起こったとしても、

それは日本領土への「侵略」であり、反撃は防衛力の行使です。

決して「係争」などではありません。

尖閣諸島に対する中国の一連の行為を不法行為ではなく、

「係争」であると認めることは、中国が領有を主張する地域は、

すべて「係争地」であると認めることと同じです。

鳩山由紀夫氏は、「中国が尖閣諸島の日本領有を認めていない」から、

「両国で軍事的緊張が高まっている」から「係争」だと言ったのでしょう。

しかし、それは「係争」という言葉を正しく使っていないばかりでなく、

中国が領有を狙う沖縄までも「係争地」に拡大させかねない、

きわめて危険な見識と発言です。

彼の行動や発言を見ていると、

彼は自分が「平和主義者」「友愛主義者」のつもりでいるようですが、

もしかしたら彼は、沖縄の人々を将来、不幸のどん底に陥れかねない、

もっとも危険な人物なのではないかと空恐ろしくなります。