中韓に戦わずして勝つ方法

２０年間にわたるデフレで疲弊した日本。

そんな相手の弱みにつけこんで、

「国際社会においては、経済力（カネ）のある者こそが正義なり」

と言わんばかりに、いまこそ歴史認識問題で日本を完全に屈服させ、

領土的な野心をも満たそうとする中国と韓国。

自分たちの経済力は自力で築いたものであると信じ、

ぼちぼち日本も足腰が立たなくなってきただろうと、

いざその気になってフタを開けてみれば、

日本には、予想していた以上にまだ余力が残っており、

期待した日本国内の親中・親韓派の援護射撃も弱かった。

「こんなはずじゃなかった」と、

平気を装って更に強気に出てみたら、

あまりの品の悪さに欧米からは白い目で見られ、

ますます立場は悪くなるばかり。

いまさらあたふたして手のひらを反し、

自分から「仲良くしようよ」などと言うのもメンツが立たない。

「だったら日本がキレるか屈服するまでやってやろうじゃないの」

これが日本に対する、最近の中韓の姿勢ではないでしょうか。

これまでの日本は、ことあるごとに中韓の「反日外交」に折れてきました。

それは経済力の優位性が背景にあればこそ、可能であった対応です。

しかし、いまの日本には、そのような余裕はどこにもありません。

かつてと同じような対応は、亡国の危機を招く愚行となるだけです。

いつまでも日本の子供たちに、

歴史の負の遺産を背負わせ続ける悪循環こそ、断ち切らねばなりません。

「日本は１０００年たっても加害者」と言い放つ国です。

１０００年後の子供たちに、何の罪があるというのでしょうか。

今回がその悪循環を断ち切る、

最大にして最後のチャンスではないでしょうか。

「『反日外交』はそれを行う者にとってこそマイナスである」

そのためには、彼らの悪辣な常套手段に屈することなく、

毅然とした態度で、そう示しつづけるしかありません。

戦わずして勝つための方法は防御することではありません。

「相手にその行為が無駄な努力であると悟らせること」にあります。

民主党化するのか自民党

衆院小選挙区定数の「０増５減」に伴う区割り改定の改正法案に対し、

議員定数削減を含む抜本改革が不十分として反対している民主党。

そんな民主党に対し、自民党の石破幹事長が、

「できもしないことを言って国民の期待をあおり、

 結果として誰も責任を取らずに物事が決まらない。

 そんな政治を自民党はしない」

などと批判したことが報道されました。

思い出されるのは、昨年１１月の野田総理と安倍総裁との党首討論です。

議員定数の削減に関する「約束」を取り付けようとする野田総理に対し、

安倍総裁は言質をとられないように、削減数を明確にすることは避け、

歯切れの悪い「全面協力」という言葉で終始しました。

案の定、ここにきて最低限の改革はするけれど、

それ以上のことは先送りという、予想通りの展開となりました。

石破氏の言うとおり、

「できもしないことを言って国民の期待をあおり」、

結局、有権者を裏切ったのは民主党です。

しかし、「やらない理由をならべたて、やるべきことを先送りする」、

「やるべきことを、できるときにやらない」というのは、さらに始末が負えません。

有権者から見れば、どちらも同じ穴のムジナに見えます。

高い支持率を背景に強気な安倍総理。

しかし、「信義」という点ではいかがなものでしょうか。

さて、今度は自民党が「嘘つき」呼ばわりされる番です。

土木屋さんに言わせてみれば・・・

「土木は水との闘いなんだ」

福島原発の地下貯水槽からの汚染水漏出事故の報道を見て、

以前、知り合いの土木技術者がそう言ったのを思い出しました。

原発事故が起きるよりもずっと前のことになりますが、

彼はこう言っていました。

「人間が造る構造物に、恒久的で完璧な防水など不可能。

 コンクリートであれシートであれ、水は人の目では発見できないところを通り、

 やがては漏れ出すいたちごっこ」

「水も漏らさぬ」というたとえ話があるのは、逆に言えば、

水が漏れないようにすることが、いかに困難であるかを物語っています。

したがって、汚染水を恒久的に貯水槽に溜めておくことは、

そもそも現実的なことではないと言えます。

マスコミの報道で除染工事ばかりに目がいきますが、

日々増え続ける汚染水や汚染土壌をどのように管理していくのか、

あるいは処分していくのか、私たちはもっと関心をもち、

原発の推進の可否を考えるべきではないでしょうか。

これらの管理には、莫大な費用がかかり続けるのです。

それこそ「人からコンクリートへ」なんて揶揄していられないほど！

起こるべくして起きた事故

発送電分離の方針に反対する電力会社の言い分。

「阪神淡路や東日本の大震災でいち早く電力が復旧したのは、

 発送電が一体となって、連携がとれていたから」

「発送電が分離されれば、送電施設の整備にコストがかかり、

 電気料金に上乗せされるので、結局、電気料金は値上がりする」

「はたして発送電分離は、本当に消費者の利益になるのか」

まるで「やらない理由」「できない理由」ばかりを探し、

不安をあおって課題を先送りにする役所のような発言ばかりです。

災害に対するリスクには徹底して備え、

品質と安全には投資を惜しまぬ一方で徹底したコスト削減を図り、

消費者に選んでもらえるよう、消費者の利益を捻出する努力を怠らない。

それが存続価値のある企業というものです。

いまの電力会社には、

送電線の先にいるのは、単なる「消費者」であって、

「お客さまである」という認識はないように思えます。

さらに発送電分離や総括原価方式の実施時期は５～８年後、

しかも「実施する」ではなくて「目指す」なんて、

政府や行政の取り組み姿勢にも本気度を疑ってしまいます。

こういうのは「慎重」とはいいません。

「後手後手」というのです。

アメ車の押し売り

ＴＰＰへの参加に向けた事前協議で、

アメリカは日本に対し、軽自動車の税制優遇の見直しを求めています。

アメリカの自動車が日本で販売不振なのは、

普通自動車の自動車税が年間２５,０００円以上であるのに対し、

軽自動車は年間７，５００円であるからだ、という主張です。

先日、これについてスズキ㈱の鈴木会長兼社長が、

「こじつけであり、何が何だかさっぱりわからない。

 アメリカも日本で売れる車を作れば良いだけのこと」

というような反論をしていました。

まったくもって正論です。

インドに販路を拡大し、

インド国内シェア、ナンバーワンを築いた経営者の言葉だけに、

説得力があります。

日本で軽自動車が売れるのは、税金が安いからではありません。

狭い道路の多い日本では、女性やお年寄りでも運転しやすいからです。

ちょっとした買い物や毎日の通勤にも、燃費が良く、取り回しが楽だからです。

また、日本は国土が小さいので、アメリカのように車で長時間移動することもありません。

だから大型車にあるような居住性やパワーは、一部のユーザーを除けば、

購入する際の一般的な動機にはなりません。

消費者ニーズに合った商品開発をせず、

「自社の製品は優れているのに、買わないのは環境が悪い」

などと言っているようでは、倒産するのもいわずもがなです。

以前、オバマ大統領は、

５年以内に輸出を倍増し、雇用を拡大させると演説しましたが、

そもそも、商売の考え方が間違っています。

やはりアメリカの自動車産業は、

これでは斜陽のままだと思わざるをえません。