労働者不足の矛盾

日本は長引く不況で失業者が増え、新卒者の就職率も低下し、

景気回復には、雇用の拡大が必要であると報道されて久しいです。

その一方で、

東日本大震災の復興工事では労働者が不足し、

東京オリンピックの開催準備がこれに輪をかけて、

深刻な労働力不足に陥るとも報道されています。

職に就けない若者や失業者があふれていると言われながら、

ある特定の業種では労働者が足りないと報道されています。

「労働者不足には、外国人労働者を受け入れれば良い」

と言う、政治家や識者と呼ばれる人たちもいます。

でも、それって何かおかしくありませんか？

この状況を正確に言うならば、

「日本には職に就けない新卒者や失業者がたくさんいる。

 けれども、建設労働や単純労働などの肉体労働には就きたがらないので、

 日本人が嫌がる仕事は外国人労働者に任せればいい」

ということでしょうか。

もちろん、労働者が不足している職種は、

ただ単に仕事がきついだけでなく、正社員でなかったり、

給料が安いうえに、個人で社会保険に加入しなければならなかったりなど、

敬遠されるのは、それなりの理由があります。

だからこそ、政治や行政としてやらなければならないことがあります。

いつまでも小泉政権時の雇用の規制緩和を引きずっていては、

やがて、日本人が嫌がる仕事は外国人労働者に働かせ、

日本人の失業者は社会保障と言う名の税金で食べさせていくという、

本末転倒な状況が生まれます。

私はこれに、まるで古代ローマ時代の、

「奴隷制度」と「パンとサーカス」を見る思いがするのです。

どっちのお店で買いますか？

とうとう１７年ぶりに消費税率の引き上げが決まりました。

さらに２０１５年には１０％への増税が予定されています。

消費税率の引き上げが二段階になることから、

事業者が消費税を価格に転嫁しやすくするため

（値札を貼りかえるコストを抑えられるようにするため）、

政府は特別措置法を定め、今月から２０１７年３月までの間、

「税抜き価格表示」をしても良いことになりました。

これを受け、大手スーパーの対応は分かれています。

イオングループは店頭の商品価格を「税込み(総額)表示」とし、

セブン＆アイＨＤグループは「税抜き(本体価格)表示」とするそうです。

セブン＆アイＨＤグループでは、税込み価格も併記する方針だそうですが、

中小事業者はそのような手間のかかる価格表示はなかなか困難でしょう。

税抜き表示にする理由は、

「商品自体が値上がりしたと消費者に誤解されるのを避けられる」

ということのようですが、それは売るほうの都合です。

経団連の米倉会長のように、

「消費者にとっては、どれだけ税金を払っているかが明らかになる」

という意見もありますが、それは家計を知らない人の言うことです。

ほとんどの消費者は、

商品代金と税金を区別して買い物などしません。

消費税も消費者にとっては、商品代金の一部なのです。

そうなれば、買い物しやすいお店に人が流れるのは自明の理。

同じ商品を同じ価格で売っているお店が二軒並んでいて、

一方は「税込み(総額)表示」、一方は「税抜き表示(本体価格)表示」だったら、

消費者はどちらのお店で買い物をするでしょうか。

私は「税込み(総額)表示」のお店で買います。

行き着く先が同じなら・・・

ある報道機関の調査によると、

来年４月からの税率８％への引き上げについては、

調査対象者の５７．４％が反対しているとのこと。

しかし、５％から８％へ時間をかけてゆっくりと上げること、

すなわち一年に１％ずつ段階的に上げることについては、

６３．８％が賛成だといいます。

ようするに、

「一気に３％上げるのは反対だが、

　三年間かけて毎年１％ずつ上げるのなら、

　景気の動向も見極められるし良いのではないか」

ということなのでしょう。

「状況を見ながら・・・」と言えば賢明で、

とても思慮深い判断だと思われそうですが、

アンケートで「どちらでもない」の比率が多くなる、

いかにも日本人らしい優柔不断な考え方です。

ここにきて「毎年１％の引き上げ案」が復活し、

私の周囲でもいろいろな人が悲観したり、

あるいは期待に胸を膨らませたりしています。

悲鳴を上げているのが会社の経営部門。

どのような企業でも、会計システムというものは、

単純に「５％」を「６」や「７」に打ち変えれば済むような、

簡単なものではないのだそうです。

プログラムそのものを変更しなければ税率変更に対応できず、

費用も期間もかかるため大きなコスト負担が生じます。

そして逆に期待に胸を膨らませているのが、

その会計システムを管理するIT企業や、

商品カタログなどを制作する印刷会社などです。

毎年１％ずつ税率が変われば、毎年新たな需要が生まれます。

「大きな声では言えませんが、実は期待してます」

彼らはニンマリ笑ってそう打ち明けてくれました。

はてさて、毎年１％ずつ税率が引き上げられた場合、

それに対応するために毎年生じるコストは誰が負担するのでしょう。

アベノミクスによる新たな需要の創出と割り切りますか？

「賢明さ」も行き過ぎれば「愚かさ」になるものです。

大家族減税制度の実施を！

少子化と高齢化の問題を一度に解決する方法のひとつとして、

「父母や祖父母との同居世帯への大幅減税」をしてはどうでしょうか。

それも扶養控除などといった実態と実感の伴わない方法ではなく、

同居を条件として所得税や住民税などの税率を変えるのです

父母、祖父母が同居する世帯は、

若い親が共働きでも乳幼児の世話をしてもらえるので、

子どもを産みやすくなるし、待機児童の問題も緩和されます。

すなわち少子化対策に貢献するわけです。

また、父母、祖父母が同居する世帯は、

例え介護が必要となった場合でも、子供が同居しているので、

すべてを社会福祉に頼る必要がありません。

高齢者の生活保護費の削減にもつながるでしょう。

すなわち高齢化社会の対策にも貢献するわけです。

このように父母や祖父母と同居するような大家族世帯と、

核家族世帯とでは、社会福祉にかかる税金の度合いが異なります。

そこで自助力のある大家族世帯に対しては、

税的な優遇を行い、大家族世帯の増加を促進させるのです。

もちろん、何らかの理由で同居できない人や、

「親とは同居などしたくない」、などと言う人もいるでしょう。

そういう世帯には、きっちりと税金を納めてもらえばいい。

いわば社会保険料のようなものです。

このようなことを言うと、

「家族の在り方を国が指図するのは間違っている」、

と反論する人が必ず出てきます。

これは家族の居り方を強制するのではありません。

世帯の状況によって税率に差異を設け、

示された選択肢から国民自らが選ぶのです。

韓国が踏襲する日本が来た道

国をあげての反日運動。

学校では徹底した嫌日教育。

それはあたかも「鬼畜米英」のかけ声のごとし。

自国の発展繁栄には民族の優秀性を吹聴し、

国力の停滞や経済不振は他国のせい。

正しい歴史認識を標榜する歴史教育は、

統治に都合のいい単一化された主観的歴史観。

それはあたかも「皇国史観」の教育のごとし。

身の丈知らずの好戦勢力が威勢良く、

都合の悪い言論は封殺し、入国さえ拒否する排他性。

それはあたかも「非国民」の罵声のごとし。

いまの韓国社会に、

かつて戦争に突進しした戦前日本と同じ社会性、

国民の精神構造を感じます。

歴史から学ぶというのはまさにこういうこと。

歴史を利用する者は、必ず歴史を繰り返します。

このままでだいじょうぶなのか、韓国！