（日経10/9：企業面）
ソニーが音楽出版最大手の米子会社、ソニーＡＴＶミュージックパブリッシングの資本構成見直しに着手した。ソニーＡＴＶに折半出資する故マイケル・ジャクソン氏の遺産管理財団との交渉次第では持ち株を放出する可能性もある。安定収益を見込める音楽出版を切り離すことになれば、音楽分野の成長戦略の練り直しにつながりそうだ。
ソニーと同財団は片方がもう一方の株式を買い取れる「バイセル取引」の契約を結んでいる。その契約の履行時期になり、両者は資本構成の見直しの協議に入った。
音楽出版は楽曲の著作権管理を主力事業とする。テレビ番組や映画、広告、ネット配信などを通じ楽曲が使われるたびに生まれるライセンス料を徴収し、作曲家や作詞家に印税を分配する。ソニーＡＴＶの事業規模は明らかになっていないが、ソニーの音楽出版事業の売上高営業利益率は２ケタに達するという。
音楽ＣＤの販売や楽曲ダウンロード数が減少傾向で高成長は見込めないが、定額制音楽配信サービスの普及で今後は安定した収益を稼げる。
ソニーＡＴＶはソニーの米子会社とマイケル・ジャクソン氏が1995年に折半出資で設立。ビートルズやレディー・ガガなどの楽曲を管理する。ソニーは2011年に投資ファンドと英音楽大手ＥＭＩの音楽出版事業を共同買収するなど音楽出版事業を着実に広げ、管理する楽曲数は合計400万曲に達する。
ソニーは安定した顧客基盤から継続的に収益を稼ぐ「リカーリング型」の事業モデルの強化を掲げる。音楽出版は同モデルを象徴するが、高成長は見込めない。ソニーは投資対効果を慎重に見極めながら、ソニーＡＴＶ株を手放すか、買い取るかを慎重に判断する。
17年度までの中期経営計画で映画や音楽などエンターテインメント分野を「成長けん引領域」と位置づける。ソニーＡＴＶ株を売却することになれば、音楽分野で収益拡大策を練り直す必要を迫られる。ソニーＡＴＶ株の売却益を原資に新たなＭ＆Ａ（合併・買収）につなげる可能性もある。
ソニーが音楽出版最大手の米子会社、ソニーＡＴＶミュージックパブリッシングの資本構成見直しに着手した。ソニーＡＴＶに折半出資する故マイケル・ジャクソン氏の遺産管理財団との交渉次第では持ち株を放出する可能性もある。安定収益を見込める音楽出版を切り離すことになれば、音楽分野の成長戦略の練り直しにつながりそうだ。
ソニーと同財団は片方がもう一方の株式を買い取れる「バイセル取引」の契約を結んでいる。その契約の履行時期になり、両者は資本構成の見直しの協議に入った。
音楽出版は楽曲の著作権管理を主力事業とする。テレビ番組や映画、広告、ネット配信などを通じ楽曲が使われるたびに生まれるライセンス料を徴収し、作曲家や作詞家に印税を分配する。ソニーＡＴＶの事業規模は明らかになっていないが、ソニーの音楽出版事業の売上高営業利益率は２ケタに達するという。
音楽ＣＤの販売や楽曲ダウンロード数が減少傾向で高成長は見込めないが、定額制音楽配信サービスの普及で今後は安定した収益を稼げる。
ソニーＡＴＶはソニーの米子会社とマイケル・ジャクソン氏が1995年に折半出資で設立。ビートルズやレディー・ガガなどの楽曲を管理する。ソニーは2011年に投資ファンドと英音楽大手ＥＭＩの音楽出版事業を共同買収するなど音楽出版事業を着実に広げ、管理する楽曲数は合計400万曲に達する。
ソニーは安定した顧客基盤から継続的に収益を稼ぐ「リカーリング型」の事業モデルの強化を掲げる。音楽出版は同モデルを象徴するが、高成長は見込めない。ソニーは投資対効果を慎重に見極めながら、ソニーＡＴＶ株を手放すか、買い取るかを慎重に判断する。
17年度までの中期経営計画で映画や音楽などエンターテインメント分野を「成長けん引領域」と位置づける。ソニーＡＴＶ株を売却することになれば、音楽分野で収益拡大策を練り直す必要を迫られる。ソニーＡＴＶ株の売却益を原資に新たなＭ＆Ａ（合併・買収）につなげる可能性もある。
