（日経10/5：１面）
安倍晋三首相が年末にもインドを訪れ、モディ首相との会談で原子力協定（総合・経済面きょうのことば）の締結で合意する見通しになった。協定は原子力発電所を輸出する前提となり、日本企業の原発輸出を後押しする。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに核技術管理の徹底を求める。中国の軍拡に備え日印の防衛協力を深めるため、自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の交渉入りも検討する。
安倍首相は12月から来年１月ごろの訪印を検討している。原子力協定は核物質や原子力関連技術の軍事転用を防ぐための法的枠組みで、日印が締結すれば、日本の原子力関連技術をインドに輸出できるようになる。
核保有国のインドはＮＰＴに加盟していないため、核技術の流出をどう防ぐかが日印交渉の焦点になっていた。今回、核技術について「ＮＰＴ加盟国と同水準の管理を徹底する」との内容で合意する見通しになった。
事故の賠償責任を原発メーカーにも負わせるインドの法制度も妨げとなっていたが、米国とインドが15年１月に事故時の損害賠償はインド側がつくる保険制度で賠償することで合意。核技術の管理や賠償責任について、米国とほぼ同条件で日本も合意する見込みだ。
インドは電力不足を解消するため32年までに原発を40基新設する計画で、１基約5000億円とすると20兆円規模の市場になる。このうち構想段階を含む30基をすでに米仏ロに割り当てており、残る約10基を日本は中国や韓国などと競う。東芝傘下の米ウエスチングハウスや、日立製作所と組む米ゼネラル・エレクトリックが受注に意欲を示している。
▼原子力協定 プラント輸出促進へ交渉急ぐ
▽…原子力に関する物資や技術の輸出にあたり、軍事目的での利用や第三国への移転に歯止めをかけるため結んだ協定。核不拡散の観点で、日本から原子力発電関連の機器や技術を輸出する場合、事前に相手国と締結する必要がある。東日本大震災を機に国内での原発の新増設が難しくなるなか、プラント輸出を後押しするため政府は新興国との交渉を急いでいる。
▽…協定には(1)核物質の軍事目的での転用を禁止(2)原発関連の部品や技術を平和利用に限定(3)国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れ――といったことが一般に明記される。協定を発効させるには締結の合意の後に、国会で批准しなければならない。
▽…インドは核兵器を保有しているにもかかわらず、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。政府は核の平和利用を確保する目的で2010年６月に交渉入り。東京電力福島第１原発事故での中断をはさみ、13年５月の日印首脳会談を受けて交渉を再開させた。経済成長で電力需要の伸びを見込める有望な原発の輸出先だが、原子力技術の流出を本当に防げるかといった懸念もあり、慎重論は根強かった。
安倍晋三首相が年末にもインドを訪れ、モディ首相との会談で原子力協定（総合・経済面きょうのことば）の締結で合意する見通しになった。協定は原子力発電所を輸出する前提となり、日本企業の原発輸出を後押しする。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに核技術管理の徹底を求める。中国の軍拡に備え日印の防衛協力を深めるため、自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の交渉入りも検討する。
安倍首相は12月から来年１月ごろの訪印を検討している。原子力協定は核物質や原子力関連技術の軍事転用を防ぐための法的枠組みで、日印が締結すれば、日本の原子力関連技術をインドに輸出できるようになる。
核保有国のインドはＮＰＴに加盟していないため、核技術の流出をどう防ぐかが日印交渉の焦点になっていた。今回、核技術について「ＮＰＴ加盟国と同水準の管理を徹底する」との内容で合意する見通しになった。
事故の賠償責任を原発メーカーにも負わせるインドの法制度も妨げとなっていたが、米国とインドが15年１月に事故時の損害賠償はインド側がつくる保険制度で賠償することで合意。核技術の管理や賠償責任について、米国とほぼ同条件で日本も合意する見込みだ。
インドは電力不足を解消するため32年までに原発を40基新設する計画で、１基約5000億円とすると20兆円規模の市場になる。このうち構想段階を含む30基をすでに米仏ロに割り当てており、残る約10基を日本は中国や韓国などと競う。東芝傘下の米ウエスチングハウスや、日立製作所と組む米ゼネラル・エレクトリックが受注に意欲を示している。
▼原子力協定 プラント輸出促進へ交渉急ぐ
▽…原子力に関する物資や技術の輸出にあたり、軍事目的での利用や第三国への移転に歯止めをかけるため結んだ協定。核不拡散の観点で、日本から原子力発電関連の機器や技術を輸出する場合、事前に相手国と締結する必要がある。東日本大震災を機に国内での原発の新増設が難しくなるなか、プラント輸出を後押しするため政府は新興国との交渉を急いでいる。
▽…協定には(1)核物質の軍事目的での転用を禁止(2)原発関連の部品や技術を平和利用に限定(3)国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れ――といったことが一般に明記される。協定を発効させるには締結の合意の後に、国会で批准しなければならない。
▽…インドは核兵器を保有しているにもかかわらず、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。政府は核の平和利用を確保する目的で2010年６月に交渉入り。東京電力福島第１原発事故での中断をはさみ、13年５月の日印首脳会談を受けて交渉を再開させた。経済成長で電力需要の伸びを見込める有望な原発の輸出先だが、原子力技術の流出を本当に防げるかといった懸念もあり、慎重論は根強かった。
