〔15.1.14.日経新聞：マーケット商品面〕
米国のシェール革命を追い風に、急成長を続けてきたエネルギー関連事業への投資が踊り場にさしかかっている。原油価格の急落を受け、投資マネーが流出。代表指数は約１年ぶりの安値をつける場面があり、足元で値動きの激しさが目立つ。
エネルギー分野で日本マネーの流入が目立つのがＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）に投資するファンド。ＭＬＰは原油や天然ガスなどの輸送パイプライン事業が全体の８割を占める。
ＭＬＰの運営会社が受け取るパイプラインの使用料は安定しているため、収益はエネルギー価格の変動に左右されにくいとされる。高い利回りも魅力で、個人マネーをひき付けてきた。
日本でも野村アセットマネジメントや国際投信投資顧問などがＭＬＰに投資する投資信託を相次いで設定し、個人投資家の人気を集める。国際投信が運用する「米国エネルギーＭＬＰオープン」は純資産が1800億円に達し、過去１年で６倍になった。日本から4000億円程度の投資マネーがＭＬＰ市場に流入しているもよう。
市場は活況を呈してきたが、原油価格の急落が冷水を浴びせている。ニューヨーク証券市場に上場する代表的なＭＬＰ50銘柄で構成する「アレリアンＭＬＰ指数」は今月、1500台で推移し2014年８月につけた過去最高値から２割下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が14年11月に減産の先送りを決めてから、２日間で１割下げる場面もあった。
投資家比率は個人が６割超と高く、原油安を嫌気したろうばい売りが広がった。原油・ガスの探査や開発など「上流事業」は、全体の１割を占める。原油急落は上流事業を直撃するため、ＭＬＰ指数を押し下げた格好だ。
パイプラインなど「中流」については、当面は安定した収益が見込める。日本で販売されている投資信託も主な投資対象は、中流事業だ。
ただ、投資家は原油安の長期化に懸念を強めている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノミストは「パイプラインの建設などインフラの開発が遅れるほか、稼働率が低下する可能性もある」と指摘する。
国内のある大手投信会社によると、14年11月から販売額は伸び悩んでいるという。「ＭＬＰの値動きの激しさなど、説明が十分に行き届いていなかった」と反省の弁を口にする。
ＭＬＰの事業や組み入れ資産を基準に、銘柄ごとに選別が進む可能性が高い。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが上場した石油パイプラインに投資するＭＬＰは14年10月末の上場以来、堅調な値動きが続く。
一方、同じ10月に上場した「ＵＳＤパートナーズ」は原油の鉄道輸送の成長性に疑問符がつき、価格は低迷している。ＭＬＰブームが一巡し、個人投資家も個別銘柄の収益力に目を配る必要性が高まりつつある。
ＭＬＰとは
共同投資事業の一つで米証券市場に上場している。エネルギーのインフラ整備を目的に、米国で1980年代に誕生した。約120銘柄が上場し、株式と同様に市場で取引されている。合計の時価総額は5300億ドル（約63兆円）に達し、過去１年で約２割増えた。
ＭＬＰはエネルギー関連事業が主な収益となる仕組みで、不動産の賃貸収入を収益源とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と似ている。原油・天然ガスの輸送パイプラインや貯蔵施設、油田・ガス田、精製施設などの事業や資産に投資する。法人税が免除されるため、米国債などに比べ高い利回りが特徴だ。
米国のシェール革命を追い風に、急成長を続けてきたエネルギー関連事業への投資が踊り場にさしかかっている。原油価格の急落を受け、投資マネーが流出。代表指数は約１年ぶりの安値をつける場面があり、足元で値動きの激しさが目立つ。
エネルギー分野で日本マネーの流入が目立つのがＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）に投資するファンド。ＭＬＰは原油や天然ガスなどの輸送パイプライン事業が全体の８割を占める。
ＭＬＰの運営会社が受け取るパイプラインの使用料は安定しているため、収益はエネルギー価格の変動に左右されにくいとされる。高い利回りも魅力で、個人マネーをひき付けてきた。
日本でも野村アセットマネジメントや国際投信投資顧問などがＭＬＰに投資する投資信託を相次いで設定し、個人投資家の人気を集める。国際投信が運用する「米国エネルギーＭＬＰオープン」は純資産が1800億円に達し、過去１年で６倍になった。日本から4000億円程度の投資マネーがＭＬＰ市場に流入しているもよう。
市場は活況を呈してきたが、原油価格の急落が冷水を浴びせている。ニューヨーク証券市場に上場する代表的なＭＬＰ50銘柄で構成する「アレリアンＭＬＰ指数」は今月、1500台で推移し2014年８月につけた過去最高値から２割下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が14年11月に減産の先送りを決めてから、２日間で１割下げる場面もあった。
投資家比率は個人が６割超と高く、原油安を嫌気したろうばい売りが広がった。原油・ガスの探査や開発など「上流事業」は、全体の１割を占める。原油急落は上流事業を直撃するため、ＭＬＰ指数を押し下げた格好だ。
パイプラインなど「中流」については、当面は安定した収益が見込める。日本で販売されている投資信託も主な投資対象は、中流事業だ。
ただ、投資家は原油安の長期化に懸念を強めている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノミストは「パイプラインの建設などインフラの開発が遅れるほか、稼働率が低下する可能性もある」と指摘する。
国内のある大手投信会社によると、14年11月から販売額は伸び悩んでいるという。「ＭＬＰの値動きの激しさなど、説明が十分に行き届いていなかった」と反省の弁を口にする。
ＭＬＰの事業や組み入れ資産を基準に、銘柄ごとに選別が進む可能性が高い。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが上場した石油パイプラインに投資するＭＬＰは14年10月末の上場以来、堅調な値動きが続く。
一方、同じ10月に上場した「ＵＳＤパートナーズ」は原油の鉄道輸送の成長性に疑問符がつき、価格は低迷している。ＭＬＰブームが一巡し、個人投資家も個別銘柄の収益力に目を配る必要性が高まりつつある。
ＭＬＰとは
共同投資事業の一つで米証券市場に上場している。エネルギーのインフラ整備を目的に、米国で1980年代に誕生した。約120銘柄が上場し、株式と同様に市場で取引されている。合計の時価総額は5300億ドル（約63兆円）に達し、過去１年で約２割増えた。
ＭＬＰはエネルギー関連事業が主な収益となる仕組みで、不動産の賃貸収入を収益源とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と似ている。原油・天然ガスの輸送パイプラインや貯蔵施設、油田・ガス田、精製施設などの事業や資産に投資する。法人税が免除されるため、米国債などに比べ高い利回りが特徴だ。
