〔15.1.16.日経新聞：企業１面〕
建設大手がリーダー格の現場作業員の確保を急ぐ。独自の報奨金の制度を拡充するケースが目立ち、清水建設は2015年度に支払金額を今年度の約２倍に引き上げる。大林組は技能伝承を後押しするため支給年齢を引き上げる。建設業界は作業員の人手不足が深刻になっている。東京五輪まで工事は高水準が続きそうで、中長期で自社の工事能力を維持する考えだ。
建設業の人手不足は続いており、足場を組むとび工など骨組みにたずさわる職種の求人倍率は７倍を超える。作業員は協力会社が雇い、直接に増員できないため、奨励制度を使って支援する。
各社が確保を急ぐのは現場を指揮し、安全や品質を高める技能工だ。清水建設は11年度から全国で導入した「職長手当支給制度」の支給額を初めて引き上げる。従来の１日500～1500円から２千円に上げる。協力会社でつくる「兼喜会」の企業を中心に優秀な作業員を募る。15年度に実施する予定だ。
同社は特に人手が足りないビルやマンション建設が主力だ。とび工や鉄筋工の労働意欲を保ち、自社の工事現場で働いてもらえるようにする。
鹿島は15日、報奨金を従来より３割多い年800人に支払うと発表した。現場リーダー候補である20～30代の若手も対象とする。金額はこれまで年最大10万円だったが、特に優秀な人が270日間働くケースで年81万円になる事例も出てくる。
協力会社の技術伝承を促し、施工能力を維持してもらう動きもある。大林組は優秀なリーダー「スーパー職長」の収入に１日２千～３千円を上乗せする制度の対象年齢を、従来の59歳から64歳に上げる。スーパー職長は全国に約200人おり、技術を若手に伝える上で意義が大きい。
大成建設は協力会社の経営を担う後継者向けの研修を始める。外部講師を呼び、リーダーシップや財務を学んでもらう。協力会社の廃業で同社の受注能力が落ちるのを防ぐ。１次取引先の約650社から希望者を募る。
建設業界では今後も東北復興に加え、東京五輪に向けた都心再開発などで人手不足が当面続く見通しだ。一方、従事者は団塊の世代の引退などで大幅な減少が見込まれ、中長期の協力会社の育成が課題となっている。
建設大手がリーダー格の現場作業員の確保を急ぐ。独自の報奨金の制度を拡充するケースが目立ち、清水建設は2015年度に支払金額を今年度の約２倍に引き上げる。大林組は技能伝承を後押しするため支給年齢を引き上げる。建設業界は作業員の人手不足が深刻になっている。東京五輪まで工事は高水準が続きそうで、中長期で自社の工事能力を維持する考えだ。
建設業の人手不足は続いており、足場を組むとび工など骨組みにたずさわる職種の求人倍率は７倍を超える。作業員は協力会社が雇い、直接に増員できないため、奨励制度を使って支援する。
各社が確保を急ぐのは現場を指揮し、安全や品質を高める技能工だ。清水建設は11年度から全国で導入した「職長手当支給制度」の支給額を初めて引き上げる。従来の１日500～1500円から２千円に上げる。協力会社でつくる「兼喜会」の企業を中心に優秀な作業員を募る。15年度に実施する予定だ。
同社は特に人手が足りないビルやマンション建設が主力だ。とび工や鉄筋工の労働意欲を保ち、自社の工事現場で働いてもらえるようにする。
鹿島は15日、報奨金を従来より３割多い年800人に支払うと発表した。現場リーダー候補である20～30代の若手も対象とする。金額はこれまで年最大10万円だったが、特に優秀な人が270日間働くケースで年81万円になる事例も出てくる。
協力会社の技術伝承を促し、施工能力を維持してもらう動きもある。大林組は優秀なリーダー「スーパー職長」の収入に１日２千～３千円を上乗せする制度の対象年齢を、従来の59歳から64歳に上げる。スーパー職長は全国に約200人おり、技術を若手に伝える上で意義が大きい。
大成建設は協力会社の経営を担う後継者向けの研修を始める。外部講師を呼び、リーダーシップや財務を学んでもらう。協力会社の廃業で同社の受注能力が落ちるのを防ぐ。１次取引先の約650社から希望者を募る。
建設業界では今後も東北復興に加え、東京五輪に向けた都心再開発などで人手不足が当面続く見通しだ。一方、従事者は団塊の世代の引退などで大幅な減少が見込まれ、中長期の協力会社の育成が課題となっている。
