予想１株利益の算出法、26日から変更 「発行済み」から自社株除外 市場の実勢などを反映

〔15.1.14.日経新聞：投資情報面〕


　日本経済新聞は26日から、「予想１株利益」の算出方法を「自社株を除く発行済み株式数ベース」に変更します。現在は自社株を含めた株式数を使っていますが、より市場の実勢や企業の情報開示の実態に近づけます。予想１株利益が変わることで、ＰＥＲ（株価収益率）などの投資指標も従来の数値から変動する可能性があります。

　以下に変更の詳細と背景を説明します。

　１株利益は純利益（単独決算は税引き利益）を発行済み株式数で割って求めます。株式数が減ると１株利益が増えるわけで、株価を決める最も重要な指標の１つです。企業も株主配分の一環として自社株買いを積極的に実施しています。

　本紙では、１株利益の実績値については自社株を除いた株式数で算出していますが、予想値は自社株を含めていました。自社株は買い戻された後も企業がいわゆる「金庫株」として保有し、再び放出（売り出し）される可能性が残るからです。

　しかし、実際には再放出の事例が少ないうえ、最近ではそのリスクを完全になくすために企業の間で消却処分に踏み切る動きが広がっています。企業の情報開示でも自社株を除いた発行済み株式数を使うのが標準となりつつあります。

　発行済み株式数から自社株を除き、自社株買いの効果を利益指標に反映させる計算は世界でも趨勢となっており、本紙でも算出方法を改めることにしました。

　株価指標も影響を受けます。ＰＥＲは株価が１株利益の何倍かを示します。計算方法の見直し直後は、自社株買いの規模が大きい企業ほど予想１株利益が増えて、ＰＥＲが下がります。

　純利益が100億円、発行済み株式数が１億株で、自社株買いを2000万株実施していた企業があると仮定（図参照）します。予想１株利益は現在の計算では100円ですが、変更後は8000万株で割るため125円に増えます。

　朝夕刊のマーケット関連面や決算特集、日経電子版の個別銘柄のデータ欄などが見直しの対象になります。市場平均のＰＥＲやＰＢＲ（株価純資産倍率）、加重平均の配当利回りなども対象になります。紙面のほか、金融情報会社ＱＵＩＣＫや、日本経済新聞デジタルメディアなどグループ各社が提供するサービスでも対応します。

　一方、時価総額については自社株を含む従来通りの計算方法を維持します。世界の取引所や市場参加者の間で自社株を除く計算が主流とはいえないためです。また、新規上場銘柄が上場前に自社株買いを実施していた場合、変更されるのは翌営業日になります。