〔14.12.09.日経新聞:1面〕
タカタの欠陥エアバッグ問題で、ホンダの伊東孝紳社長は「顧客のことを考え、あらゆることを早くする」と話し、原因究明を待たずに実施する調査リコール(回収・無償修理)を全世界に広げる意向を明らかにした。タカタには全容解明を迫る一方、部品の安定調達の観点から経営支援することも示唆した。(関連記事企業1面に)
日本経済新聞の単独取材に応じた。ホンダは全世界で600万台を正式リコールしているほか、米国南部で約300万台の調査リコールを実施している。
伊東社長は「同じ問題があるなら、どこでも同じようにやりたい」と、調査リコールを全世界に広げる考えを示した。この結果、全米で調査リコールの対象が倍増するほか、中国や日本などでも100万台程度、上積みされ、合計で1300万台になる見通しだ。
米国のリコール台数が多いのは問題のエアバッグ部品が主にタカタのメキシコ工場で製造されていたため。米国以外では他の工場で製造した部品も多く使っており、リコール台数は少ない。調査リコールを含め問題のタカタ製エアバッグは業界全体で2千万台にのぼるとされる。
「タカタの追加損失は(米国分だけで)1千億円超にのぼる」(証券アナリスト)との試算もある。伊東社長はタカタが経営危機に陥った場合「どこも支援しないなら、うちは何かしないといけない」とも述べた。
自らの進退については経営改革が道半ばとして「ここで放り出したら責任を全うできない。(トップ交代は)ありえない」と来期も続投する考えを表明した。
タカタの欠陥エアバッグ問題で、ホンダの伊東孝紳社長は「顧客のことを考え、あらゆることを早くする」と話し、原因究明を待たずに実施する調査リコール(回収・無償修理)を全世界に広げる意向を明らかにした。タカタには全容解明を迫る一方、部品の安定調達の観点から経営支援することも示唆した。(関連記事企業1面に)
日本経済新聞の単独取材に応じた。ホンダは全世界で600万台を正式リコールしているほか、米国南部で約300万台の調査リコールを実施している。
伊東社長は「同じ問題があるなら、どこでも同じようにやりたい」と、調査リコールを全世界に広げる考えを示した。この結果、全米で調査リコールの対象が倍増するほか、中国や日本などでも100万台程度、上積みされ、合計で1300万台になる見通しだ。
米国のリコール台数が多いのは問題のエアバッグ部品が主にタカタのメキシコ工場で製造されていたため。米国以外では他の工場で製造した部品も多く使っており、リコール台数は少ない。調査リコールを含め問題のタカタ製エアバッグは業界全体で2千万台にのぼるとされる。
「タカタの追加損失は(米国分だけで)1千億円超にのぼる」(証券アナリスト)との試算もある。伊東社長はタカタが経営危機に陥った場合「どこも支援しないなら、うちは何かしないといけない」とも述べた。
自らの進退については経営改革が道半ばとして「ここで放り出したら責任を全うできない。(トップ交代は)ありえない」と来期も続投する考えを表明した。