化学や通信、経常最高益けん引 上場企業４～６月決算 ４業種で改善額の過半に

（日経8/15：投資情報面）
　上場企業の2015年４～６月期の連結経常利益は前年同期比24％増益となった。金融危機前の07年４～６月期を８年ぶりに上回り、過去最高を更新した。純利益は28％増えた。円安や原油安を背景に自動車や電機、化学など製造業の業績が拡大。内需回復で通信や鉄道など非製造業も好調だった。（総合２面参照）

　　

　日本経済新聞社が４～６月期決算の発表を終えた３月期企業1532社（金融など除く）を集計した。全31業種のうち鉱業と倉庫を除く29業種で経常増益となった。けん引役は通信と自動車、電機、化学の４業種で、経常損益の改善額は合計9615億円と全業種の改善額（１兆7625億円）の過半を占めた。

　個別企業では増益が全体の７割弱となった。増収増益を確保した企業は56％に達し、売り上げの増加を伴う利益の回復が鮮明だ。

　製造業では化学の増益率が47％となり、経常損益の改善額でも1880億円と全業種で４位になった。原油安による基礎化学品の採算改善や輸出の伸びで、住友化学など総合化学大手は軒並み増益となった。利益が2.7倍になった三井化学は「自動車やスマートフォン（スマホ）用の材料も好調で中期計画を１年前倒しで達成できる」（久保雅晴取締役）勢いだ。

　自動車・部品の利益は１兆8601億円となり、全業種の２割強を稼いだ。富士重工業は北米での販売好調と円安効果で61％増の1300億円の利益を上げた。

　非製造業の首位は通信で、利益改善額は3254億円に上った。ＮＴＴは税引き前利益（米国会計基準）が２割増えた。傘下のＮＴＴドコモが動画配信などスマホ向けのコンテンツ事業が好調で増益に転じた。ソフトバンクグループは中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団などへの投資利益が大きく伸びたのが寄与した。

　鉄道・バスや小売業など内需企業は訪日外国人需要の拡大が追い風だ。西武ホールディングスはホテル事業が好調で35％の増益となった。「都心部に加え、軽井沢などのリゾートでも外国人客が大幅に増えた」（広瀬貢一経理部長）

　17日発表の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で４～６月期がマイナス成長となるとの予想が出るなど国内景気の足取りは盤石ではないが、外需の取り込みなどで企業の稼ぐ力が高まっている。

　もっとも中国の景気減速懸念もあり、企業は今後の見通しにはなお慎重だ。現時点では16年３月期通期の利益見通しを据え置く企業が多く、増益率は８％と期初時点とほぼ変わっていない。