（日経9/25：企業総合面）
経営再建中のフランス原子力大手アレバの中核子会社アレバＮＰへの出資を巡り、アレバと提携関係にある三菱重工業が難しい判断を迫られている。共同で取り組む新興国での原発設備受注拡大にはアレバを支える必要があるが、不振にあえぐアレバへの支援はリスクを抱え込むことになりかねない。三菱重工の原子力事業の行方を決める選択になる可能性がある。
三菱重工とアレバは2006年、原発事業で提携した
アレバＮＰはアレバの100％子会社で原子炉製造を手掛ける。仏電力公社（ＥＤＦ）が今後51～75％の株式を取得し、アレバ本体は最大25％を持つ枠組みが固まっている。両社は国外企業の出資も募っており、両社以外の持ち分が２割程度になる場合もあり得る。
三菱重工は24日、「（両社と）アレバＮＰへの出資を協議しているのは事実」としたうえで「現時点で（出資を）決定した事実はない」とのコメントを発表した。
三菱重工とアレバは2006年10月に原子力機器事業での提携を発表。折半出資で中型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を開発・販売する合弁を設立し、トルコではアトメア４基を建設する事業の準備が進む。ベトナムでの売り込みのほか、ブラジルでも受注を狙っている。アレバが揺らげば三菱重工の海外展開も鈍ることになる。
アレバは14年12月期まで４期連続の最終赤字で、同期の赤字額は約48億ユーロ（約6400億円）と巨額だ。ＮＰへの出資要請にはアレバと同じＰＷＲ技術を持つ三菱重工の参画で根幹の原子炉製造事業を安定させたいとの思いがある。フランスには約60の原発があり、機器交換や補修を委ねることも可能だ。三菱重工にはチャンスとも言える。
それでも同社の小口正範取締役は「アレバへの支援は極めて変数が多い」とためらう。簡単に手を出せないのにはわけがある。
アレバ再建には時間がかかるとの見方が大勢だ。同社はアトメアとは別に大型炉「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」を開発中だが、深刻な不具合によりフィンランドやフランスでの建設計画が大幅に遅れ、赤字体質の元凶になっている。東京電力・福島第１原発の事故以降、ドイツなど欧州では脱原発の動きも出ている。
三菱重工自体も造船事業や旅客機「ＭＲＪ」事業など課題を抱える。社内には「アレバＮＰに出資すれば株主に説明がつかない」（幹部）と慎重論がある。
さらに大きな「変数」が中国だ。ＥＤＦは中国の原発関連企業にも出資を要請したもよう。ＥＤＦと組んで中国でＥＰＲを建設中の中国広核集団（ＣＧＮ）などが有力候補だ。仏側は資金確保とともに原発建設計画が目白押しの中国市場を狙う。「中国側も核燃料の再処理技術などが手に入れば御の字のはずだ」と日本政府関係者はみる。
ＮＰへの日中出資は原発技術が中国に漏れるリスクをはらむ。三菱重工の最大の懸念だ。だが日本抜きの仏中連合となれば海外原発市場でアトメアと競合関係になる。いずれも三菱重工には痛しかゆし。どう臨むか。原発をインフラ輸出の柱とする政府の判断も影響を与えそうだ。（上阪欣史）
経営再建中のフランス原子力大手アレバの中核子会社アレバＮＰへの出資を巡り、アレバと提携関係にある三菱重工業が難しい判断を迫られている。共同で取り組む新興国での原発設備受注拡大にはアレバを支える必要があるが、不振にあえぐアレバへの支援はリスクを抱え込むことになりかねない。三菱重工の原子力事業の行方を決める選択になる可能性がある。
三菱重工とアレバは2006年、原発事業で提携した
アレバＮＰはアレバの100％子会社で原子炉製造を手掛ける。仏電力公社（ＥＤＦ）が今後51～75％の株式を取得し、アレバ本体は最大25％を持つ枠組みが固まっている。両社は国外企業の出資も募っており、両社以外の持ち分が２割程度になる場合もあり得る。
三菱重工は24日、「（両社と）アレバＮＰへの出資を協議しているのは事実」としたうえで「現時点で（出資を）決定した事実はない」とのコメントを発表した。
三菱重工とアレバは2006年10月に原子力機器事業での提携を発表。折半出資で中型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を開発・販売する合弁を設立し、トルコではアトメア４基を建設する事業の準備が進む。ベトナムでの売り込みのほか、ブラジルでも受注を狙っている。アレバが揺らげば三菱重工の海外展開も鈍ることになる。
アレバは14年12月期まで４期連続の最終赤字で、同期の赤字額は約48億ユーロ（約6400億円）と巨額だ。ＮＰへの出資要請にはアレバと同じＰＷＲ技術を持つ三菱重工の参画で根幹の原子炉製造事業を安定させたいとの思いがある。フランスには約60の原発があり、機器交換や補修を委ねることも可能だ。三菱重工にはチャンスとも言える。
それでも同社の小口正範取締役は「アレバへの支援は極めて変数が多い」とためらう。簡単に手を出せないのにはわけがある。
アレバ再建には時間がかかるとの見方が大勢だ。同社はアトメアとは別に大型炉「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」を開発中だが、深刻な不具合によりフィンランドやフランスでの建設計画が大幅に遅れ、赤字体質の元凶になっている。東京電力・福島第１原発の事故以降、ドイツなど欧州では脱原発の動きも出ている。
三菱重工自体も造船事業や旅客機「ＭＲＪ」事業など課題を抱える。社内には「アレバＮＰに出資すれば株主に説明がつかない」（幹部）と慎重論がある。
さらに大きな「変数」が中国だ。ＥＤＦは中国の原発関連企業にも出資を要請したもよう。ＥＤＦと組んで中国でＥＰＲを建設中の中国広核集団（ＣＧＮ）などが有力候補だ。仏側は資金確保とともに原発建設計画が目白押しの中国市場を狙う。「中国側も核燃料の再処理技術などが手に入れば御の字のはずだ」と日本政府関係者はみる。
ＮＰへの日中出資は原発技術が中国に漏れるリスクをはらむ。三菱重工の最大の懸念だ。だが日本抜きの仏中連合となれば海外原発市場でアトメアと競合関係になる。いずれも三菱重工には痛しかゆし。どう臨むか。原発をインフラ輸出の柱とする政府の判断も影響を与えそうだ。（上阪欣史）
