厚生労働省【咳エチケット】
＜家庭や職場でマスクをせずに咳をしている人がいたら、マスクの着用をすすめましょう。＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_what.html
図を見るとわかると思いますが、いわゆる濃厚感染状態ってのは、１ｍくらいでクシャミや咳を浴びせかけられた状態を言うようですね。
皆さんマスクを過信しないこと。
マスクは，人にうつさないための物です。
手洗いの具体的な方法はここ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090501ddm013040163000c.html
＜感染者がくしゃみやせきを手で押さえた後にドアノブなどに触れると、ウイルスが付着する可能性がある。別の人がそのドアノブを触り、その手で鼻や口を触ったり目をこすったりすると、ウイルスが体内に入って感染してしまう。
手洗いはせっけんを使って１５秒以上こすってから流し、清潔な布やペーパータオルで水分をしっかりふき取る。外出時には手を洗う場所がないことに備え、消毒用アルコールを持ち歩きたい。携帯に便利なスプレー型やウエットティッシュが市販されている。＞
うがいについてはここに
http://sky.ap.teacup.com/kumaemon/245.html
水道水のうがいを１５秒で２度行い、１日３回以上。
これだけで風邪の発症が４割減。
2005年に京大グループが初めて実証。
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905200388.html
＜北里大学の和田耕治助教（公衆衛生学）らの実験によると、季節性インフルのウイルスは、不織布製マスクの表面上で８時間、感染力を持った状態が続いていたという。＞
これは言い換えるとこうなるわけで....
http://ryumurakami.jmm.co.jp/
＜マスクは使い方次第で凶器にもなります。もし、新型インフルエンザに感染した人が、自分のマスクを触った手で周囲のものに触れたり、握手したりすると、大量のインフルエンザウイルスが飛散しかねません。本来、マスクは「汚染物」として扱うべきなのですが、国民の間に周知徹底されていません。よく、ポケットから使い古しのマスクを出す人がいますが、あの行為はかなり危険なものと認識すべきでしょう。＞
以下、抜粋が続きます。
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新型インフルエンザ対策を考える
～検疫よりも国内体制の整備を！
http://ryumurakami.jmm.co.jp/
【本当に必要なのは国内の医療整備】
新型インフルエンザ対策のポイントは、流行を最小限にくい止めること、および新型インフルエンザ感染に弱い人を守ることです。
中略
今回の新型インフルエンザは、健康人であれば、タミフルを飲まずとも自然に治癒している人も多いようですし、早期にタミフルで治療すれば命にかかわることはなさそうです。逆に、致死的になるのは、高齢者やがん患者などの免疫力が低下した人たちです。実は、病院の入院患者の多くが該当し、新型インフルエンザ騒動で発熱患者が病院に押し寄せた場合、多くの入院患者がリスクに晒されることになります。
中略
【新型インフルエンザ騒動は長期戦に】
では、新型インフルエンザ対策として何が重要なのでしょうか？ この問題を考える上で大切なことは、今回の新型インフルエンザ騒動が長期戦になる可能性が高いという前提に立つことです。
１９１８年３月に発生したスペイン風邪は足かけ３年続きました。この間、３回の大きなピークがありました。第一波は比較的マイルドでしたが、同年６月に世界の三か所の港（ブレスト〔仏〕、ボストン〔米〕、シエラレオネ〔アフリカ〕）において発生した第二波は致死率が２０％を超え、第一波とは比較にならないほどの強力な毒性を獲得していました。そして、同年晩夏あたりには日本に上陸し、猛威を振るいました。なんとインフルエンザが夏に大流行したのです。
( http://www.nytimes.com/imagepages/2009/04/30/health/0430-nat-1918pandemic.ready.html )
朝日新聞は、５月１日に「長期戦の覚悟を持とう」という社説を掲載し、冷静な対応を呼びかけました。これは、非常に評価できることです。
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インフルンエザA(H1N1)アウトブレイクにおける市中でのマスク使用に関する助言
暫定的な手引き 2009年5月3日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who36.html
WHO（原文）
http://www.who.int/csr/resources/publications/swineflu/masks_community/en/index.html
【検証：新型インフルエンザ対策】
あなたを守るはずの「N95マスク」 本当に大丈夫か
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/flu2007/pickup/200803/505731.html
N95 マスクのフィットテスト
＜新型インフルエンザはおそらく今年だけでなく、数年間は話題となり、我々はいつその脅威にさらされるか分からない。「スペインかぜ」と呼ばれた1918年のインフルエンザの流行の際の写真がCDCのサイトで見ることができる。その際にも看護師や医師が自分自身を守れずに感染したと記されている。新型インフルエンザなど空気感染する可能性のある感染症から身を守るには様々な対策が必要であり、本稿で取り上げるフィットテストだけを行えばよいという訳ではない。＞
戦前から変わらぬ国民性、メディアの狂騒
http://news.livedoor.com/article/detail/4145809/
＜ゴールデンウイーク中、テレビをつけると朝から晩まで新型インフルエンザ報道のオンパレードだった。それも「バカ」がつく騒ぎぶり。目に余る過熱報道に、朝日新聞の投書欄にはこんな声が紹介されていた。
「（横浜市の）高校生が入院している病院の前で、マスクをつけたリポーターが絶叫口調で伝えていたが、これではまるで犯罪者扱いだ」「映像メディアは、場合によってはインフルエンザより恐ろしい」（６日朝刊）＞
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2009年5月6日発行
JMM [Japan Mail Media]
http://ryumurakami.jmm.co.jp/
新型インフルエンザ対策を考える
～検疫よりも国内体制の整備を！
前略
【我が国は感染症後進国】
ところが、わが国の病院の感染症体制はかなり貧弱です。戦後の復興期ならいざ知らず、すでに過去のものと皆さんが考えているような結核、はしか（麻疹）といった感染症も、他の先進国よりも遙かに多いのです。現在でも、看護師の間で結核の集団感染が起きることは時々報道されますし、欧米では日本人留学生がはしか（麻疹）を発症して周囲にうつすため、はしか輸出国と揶揄されるほど、わが国は感染症後進国なのです。さらに、先進国の中で日本が唯一、エイズ患者数が増え続けています。
高度成長期以降、病院で取り扱う疾患の中心は心筋梗塞やがんなどの生活習慣病になりました。つまり、伝染しない病気です。このため、日本では感染症対策の専門家も少なく、院内の隔離設備がない病院がほとんどです。
中略
繰り返しますが、感染を広げないための基本は「隔離」です。感染したら死ぬ確率の高い他の患者を守るために、他の患者と接しないように、個室に入ってもらわなければなりません。ところが、外来に、他の患者と接しない個室や陰圧室を持っている病院は日本では非常に少ないのです。
中略
【本末転倒の検疫強化】
ところで、なぜ厚労省は検疫にばかり注力して、医療機関の体制整備にお金や人手を振り向けようとしないのでしょうか。それは「検疫法」では、検疫は厚労省が公権力を行使して、直接行うことになっているからです。ところが、もし１例でも国内で発生すれば、それ以降は現場の医療機関の問題となり、厚労省の直接的な仕事ではなくなります。厚労省に限らず、役人の行動原理は責任回避が大きなウェイトを占めますから、国内の医療機関の体制整備より「検疫の実績」を重視するのは十分に理解可能です。それが、いくら医学的には間違いで、国民の健康を損ねる危険性が高くてもです。
中略
【専門家がリードする世界のインフルエンザ対策】
実は、世界中で検疫を強化しているのは、日本や中国などごくわずかです。ＷＨＯは、警報レベルをフェーズ４に引き上げた当初から、水際対策も検疫も無効として推奨していません。ＳＡＲＳの際の経験からも、検疫が無効であることを学んだと述べています。
( http://news.yahoo.com/s/afp/20090428/ts_afp/healthfluworld )
また、４／３０付けの New York Times は一面で、ＷＨＯの衛生環境問題担当の福田敬二事務次長補のコメントを引用し、検疫強化は妥当ではないと紹介しています。福田さんは１９５５年東京生まれで、その後、米国バーモント大学を卒業し、主に米国で公衆衛生・感染症の専門家としてキャリアを積んだプロです。
(
http://www.nytimes.com/2009/04/30/health/30contain.html?_r=1&scp=1&sq=Containing%20Flu%20is%20not%20feasible&st=cse
)
実は、世界の新型インフルエンザ対策は高度なトレーニングを受けた専門家のネットワークによって推し進められています。この点、現場経験が皆無で、さまざまな担当分野をローテーションする医系技官が主導する日本の姿は異様です。
厚労省の検疫強化の方針については、現職の医系技官で、検疫の専門家である木村盛世氏も反対しています。彼女は厚労省の対応が間違ってしまった理由を以下のように述べています。「専門家がいないからでしょうね」「医系技官の使命は、国民の健康と安全な医療を守ることであり、そのためにはプロフェッショナルである医師の能力が必要。だから本来は専門家であるはずです。ただし、今の医系技官は、臨床も何もできない専門能力のない医師がたまたまやっている。だから彼ら自身、自分たちの知識のなさをカバーするので精一杯。」「霞が関にいたって現場のことは絶対に分からないし、施策の企画立案を法令官僚だけするのは不可能です。現場の意見をきちんと吸い上げるような仕組みと人が必要なんです。でも今はトップダウンで、現場では無理と思っているようなことが、本省が言っているからで全部押し通されてしまっています。」
( http://lohasmedical.jp/news/2009/05/01183722.php )