中国にとって沖縄の米軍基地は極めて邪魔な存在で、これがなくなってしまうことを渇望している違いない。
相手が日本だけになってしまえば、大っぴらに領空領海侵犯ができるし、太平洋への潜水艦の出入りも自由にできる。
さらに、沖縄そのものを支配下に収めれば、尖閣諸島問題もなくなる。
そんな非現実的なことが起こるわけがないと思っていたら、必ずしもそうではないらしい。
平成29年(2017年) 1月 「内外情勢の回顧と展望」 公安調査庁
中国についての記述より
在日米軍施設が集中する沖縄においては、「琉球からの全基地撤去」を掲げる「琉球独立勢力」に接近したり、「琉球帰属未定論」を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた。
｢琉球帰属未定論」を提起し、沖縄での世論形成を図る中国
人民日報系紙「環球時報」（8 月12 日付け）は、「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し、「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である。我々は長期間、琉球を沖縄と呼んできたが、この呼称は、我々が琉球の主権が日本にあることを暗に認めているのに等しく、使用すべきでない」などと主張した。
既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。
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反対派の数々の過激行為などを動画で見るにつけ、だんだんやるせない気持ちになってくる。
反対派に否定的な人が彼等の前に現れると、みんなで取り囲んで威圧し、複数のカメラで執拗に写真を撮る。
個人を特定し、そのプライバシーを攻撃しようという意図が見える。
小競り合いになって、少しでも体に触れると、暴力行為だ、証拠写真を撮った、と脅す。
暴力的で陰湿で異様な光景であり、自由に双方向の議論を戦わせる雰囲気はない。
辺野古の地元の人達は、反対派のテント村を甚だ迷惑に思っており、早く撤去してほしいと言っている。
純粋に沖縄の綺麗な海を守りたいと思って辺野古反対に賛同する人達は、反対派にとっては思うツボである。
珊瑚の問題は辺野古だけでなく、那覇空港拡張工事でも問題があるのに、そちらはまったく話題にもならず封印されている。
那覇軍港の浦添移転も大規模な埋め立てになるが、これも問題にされない。
珊瑚を守るというのは彼等にとって単に辺野古反対の口実の一つであって、ローラのように一般人を巻き込んで反対闘争に利用できる格好の材料なのである。
反対派の在日外国人が「琉球の独立」を叫び、反対派と一体の地元新聞はその在日外国人を支持すると社説に書く。
チュチェ思想（北朝鮮の政治思想）の講演会が行われたり、韓国慰安婦少女像を製作した夫婦が招かれたりしている。
玉城デニー知事は中国との関係拡大を表明し、この４月訪中予定となっている。
県民投票は公職選挙法の対象外なので、選挙であれば違反になるようなことをどんどんやる。
市長選挙では、それまで住民でなかった人の住所を当該地区にどんどん移す。
地元新聞２紙と県知事をバックに、県外から来た過激派と在日外国人を中心とする反対派は今や沖縄を支配し、やりたい放題である。
彼等の活動原資を中国が提供しているとの話も、あながちデタラメとも思えない。
しかし、県民投票の結果は一つのことを物語っている。
辺野古に反対を投じた人は沖縄県民有権者総数の３７％であり、６３％の人が反対に投じなかった。
反対に投じなかった人の大半は投票をしていない。
これは反対派の過激行為にうんざりした地元の人達の無言の抵抗ではないかと思える。
かつて仕事で親しくしてもらった沖縄の人達は今何を思っているのだろうか。
