サブプライム住宅ローン

米国の住宅融資の焦げ付きをきっかけにした金融異変は瞬く間に世界へ広がり日本経済にも大きな影響が出始めた。
17日の東京市場は売り一色「個人投資家が株安の直撃を受け、株の投売りに走っている」と専門家が嘆いている。

サブプライムローンの対象者は低所得者や過去のローンの返済を滞らせたり、自己破産の経験がある人など、信用力が弱いとされる人に、融資のリスクと引き換えに金利を高くして貸し出す、もともとリスクの高いものでした。
米国の住宅需要に支えられ、好景気で値上がりを続けていた住宅、住宅の値上がりは個人消費を支え、これらに勢いを与えたのがサブプライムローンです。

住宅ローン会社は融資の際、借り手の信用力を調査します。
信用力が高いほど金利で優遇され、プライム（優遇）、オルトＡ、サブプライム（非優遇）の格付けがあります。オルトＡはその中間ということです。

「住宅バブル」の様相が続き、住宅の値上がりを見込んだローンが増え、２００４年の金利の上昇でサブプライムローンの伸びが鈍と、融資条件を緩和して更なる高利のサブプライムローンを大幅に拡大をしました。
膨らんだサムプライムローンは、債権を担保に証券化され、住宅ローン担保証券として売り出されました。
もともとリスクの多いい債権が、住宅ローン会社のリスクと引き換えに、姿かたちを変え、証券購入者に転化されていったのです。

サブプライムローンをめぐる仕組みは、米国の住宅市場が活況を維持し、住宅が値上がりし続けることが前提で、高金利のローンが返済されます。
昨年あたりから状況が少しづつ景気がおかしくなり始め、ローンの焦げ付きが増え始めました、ローン会社の経営も悪化、住宅ローン担保証券など債務担保証券の価格やや格付けが下落しました。
当然これらの証券購入しているヘッジファンド、銀行、証券会社なども損出を出し、そうしたヘッジファンドに投資している金融機関にも影響が出ました。

円キャリートレードといって日本の安い金利（０.５％）で円を調達し金利の高い米国（５.２５％）ＥＵ（４％）通貨を買って高利回りを狙う投機が円安に向かい日本の輸出産業を支えてきました、しかし、今回の騒動が外貨を売って円に換え、円相場の高騰を招いています。

今懸念されている個人投資家で「信用取引」と呼ばれる取引を行っている人、保証金を担保に証券会社から資金などを借り、担保の３倍程度まで運用します、しかし株価が下がり続けると担保が目減りをして追加保証金を払わなくてはなりません、
ある証券会社では昨日「前日の４.６倍の追加保証金が発生した」といっています。
追加を要請された投資家は「安い」「高い」でなく売って資金を調達することになるので更なる株安につながっていきます。

世界の金融市場がますます投機的になっていく中で、限界が近づいていると警告を出している識者も多くいます。
安部内閣が「貯蓄から投資へ」など投機をあおるような言動がしばしば耳にしますが、金融市場を混乱させるような投機を今後、充分規制することが必要と思われます。