以下に掲げるのは、ある米国通の知人からいただいたメールの一部です。管理人なりに、指摘が的確だと判断しましたので、ご本人の了解を得て、ここに転載させていただくことにしました。
小浜さま
デモやコロナの各国の情報ありがとうございました。
いろいろな国で国民は怒り心頭ですね。コロナ禍で大変な目にあっている人達は大勢いますから当然です。
少し前に、ある写真家の個展に言って話を聴きましたが、コロナの影響で活動できないダンサーを撮影した時の話をしてくれました。スポーツや芸術、特に体を動かす人達は体調と心のメンテナンスが大事なのに、これだけ長期にわたって終わりの見えない鬱屈した世の中では、もう失望を通りこしています。
直に話を聴くと、ぐっと現実感が体に染み通りました。正直言うと自分はコロナ禍前から家でリモートワークしてるのであまり生活に変化はなくコロナの影響を体感していなかったのがよくわかりました。唯一のハードシップは外国に住んでいる娘に会いに行けないことですが、これもスカイプ会話が、もう日常というかノーマルになってしまった感すらあります。もしかすると自分も失望を通り越しているのかもしれません。
小中高生の自殺が昨年は11年ぶりに増加して前年比140人増と急増したそうです。おそらくコロナがなかったら多数の将来ある子供たちは死ななくて済んだと思います。
厚生労働省の統計でも今年の上半期は、自殺者全体の話ですが対前年比で1,206人増、13%の増加です。世界のあちこちでも統計の増加が報道されています。
コロナでどこの国の政治家もまったく無能なのが良くわかりましたね。
日本もDS（ディープステート）からの直接の指令があるのかどうかわかりませんが、周りに合わせる、他国に合わせるということで動いているようです。何も言われなくてもそうしておけば、嫌がらせを受けることもないし、逆にいろいろ便宜をはかってもらえるのかもしれません。忖度しながら無言のコミュニケーションで動いているような気がしてなりません。
コロナ禍で失業したり減収になった人達とは違い、政治家はコロナ禍の影響を体感するわけではないのですから、国民第一の政治は期待できそうもありません。
周りに合わせると言えば、うちの会社はグローバル企業ですから、社内講演会でリベラルの人間を招き、1月6日の米国議会乱入がいかに民主主義を破壊する行為だったかと説かせ、コロナ禍でのオリンピック開催は励ますべきもの、脱炭素の最先端を走っていることをアピールし、自分の会社だけではなくサプライヤーにも脱炭素を要求すると言ってますし、その他もろもろのリベラルアジェンダの実践に励んでいます。
こういう職場では、トランプはいろいろ正しいことをやった、気候変動は議論の余地があるなどと言っても何の得にもならずかえって損するばかりという雰囲気はよくわかります。
どこの国でもこういう会社が多いのでそこにいる人は周囲にあわせてものを言うかしないのでしょう。ビジネス界ばかりではなく、マスコミ、官僚、公務員、教員、芸能界、エリート大学出身者などの集まりでも同じです。
日本は同調圧力が強いとよく言いますが、アメリカではこれは死活問題で保身のために同調するのが当然なのです。アメリカ人の賢いところは自分が同調圧力に負けて同調していると思われないように自分のポジションを論理的に聞こえるように堂々と胸を張って主張することです。
アメリカ人の同調傾向は、私が感じるには年々顕著になってきているような気がします。実はアメリカは日本化しているような気がするのです。もはや一匹オオカミのように独自の論陣をはる個性のある人間は減ってきているのではないでしょうか。「隠れトランプ支持者」という言葉が流行ったように、こっそり隠れるようになってきたのです。
デモに戻りますが、昔はこういうのを見て、もっとやれやれ、と意気込んだものでしたが、最近思うのは、DS側も適度にやらせてガス抜きさせ、適当なあたりで取り締まり、その後デモ参加者をいろいろな形で弾圧し見せしめにしたりして、より強力な取り締まり体制導入の口実としているのではないかと思うになりました。
デモを煽っている連中もさかのぼっていけば、実はＤＳにたどりつくのではないかなと勘ぐってしまいます。
DSは頭の良い連中なので戦闘状態を作りそれを適度にコントロールすることで社会を「維持」し、自分たちに矛先が向かないようにし、さらにこういう機会を体制強化や金儲けなどに悪用しているのではないかと疑ってしまいます。
米国議会乱入後にバイデン政権が取った諸々の行動をみているとよくわかります。バイデン政権は就任後すぐに「国内」テロリストの弾圧に力を入れましたが、この「国内」テロリストとは、トランプ支持者を念頭に入れています。
さらに最近、ワシントンの「首都」警察がトランプと結びつきの深いフロリダに彼を監視する「支所」を作り、ペロシのいるカリフォルニアには彼女を守る「支所」を作ったそうです。
こんなあからさまな越権行為がまかり通るアメリカですから開いた口が塞がりません。
これらをはじめとする諸々の施策のスターティングポイントは議会乱入事件で、FBIが関与したとの指摘があるにもかかわらず、大量にある議事堂の監視カメラの証拠ビデオは開示されていません。
こんな状況ですから、最近出てきた選挙不正集計の明確な証拠について、議会もFBIも司法省もメディアもまったく無視です。
勇気を出して報道したフォックスのタッカーカールソンは米国国家安全保障局の監視対象となり、彼の発する通信が盗聴されているのが明らかになりました。
先の米国大統領選挙も、アメリカという国がどんな国なのかという全体像をつかまなければしっかり見て取れません。選挙だけ見ていてもわからないのです。
ワクチンについてもおかしなことが続いていますね。
イギリスでは成人の3分の２ぐらいがワクチンを受けているにもかかわらず、まだコロナの感染者は1日4万人以上。ワクチンは感染を予防するものではないので当たり前です。
では、ワクチンを受けた者はなぜ、いろいろな会場の出入りに優遇されるのか、隔離が免除されるのか、支離滅裂です。
他の国も同じことをやっています。国民はこれを聞いておかしいと思わないのでしょうか？ これだけ教育が普及しても人間の知能は古今東西あまり進歩してないと最近つくづく思うようになりました。
デルタ株の脅威が煽られていますが、コロナ感染者のうちどの位がデルタなのか十分に検査したり統計を取ったりしているのでしょうか？
新規感染者のうちどのぐらいがワクチン接種者なのかについても統計があるのでしょうか？
政府がきちんと発表していないし、マスコミもきちんと分析してないので話になりません。
与えられたニュースに読まれてしまうのではなく、何が問題で何の情報がなければならないかと主体的にニュースを読んでいくことが大事だとつくづく思います。当然日本のニュースソースだけでは全く足りませんね。
とにかくメディアリテラシーを高めて自己防衛するのが第一歩ですね。YouTubeなどの各国情報や、自動翻訳などを使ってウェブで世界発の情報を集めることが必須の時代になってきました。
いろいろな情報ありがとうございました。
