池袋事故のＳＮＳ炎上から何を学ぶか

4月19日に池袋の路上で起きた殺傷事故について、ＳＮＳで大炎上した(いまも鎮火していない？)ようです。
まず、当日のＮＨＫの報道から、事故の概要を一部転載します。

《19日午後０時25分ごろ、東京 豊島区東池袋で、乗用車が横断歩道を自転車で渡っていた男性や親子をはねたあと、交差点でごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込みました。
警視庁によりますと、この事故で10人が病院に搬送され、このうち自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む松永真菜さん（31）と、うしろの座席に座っていた娘の莉子さん（３）が死亡しました。
これまでの調べで、乗用車は最初にガードレールに接触する事故を起こし、70メートル先の横断歩道で自転車の男性１人をはね、その後、70メートルほど先にある横断歩道で死亡した親子をはねたということです。
さらに交差点を曲がろうとしたごみ収集車に衝突し、そのはずみで横断歩道を渡っていた歩行者４人を次々に巻き込んだということです。(中略)
乗用車を運転していたのは87歳の男性で、調べに対し「アクセルが戻らなくなった」と説明しているということで、警視庁は、けがをしていることなどから、逮捕はせず任意で事情を聴くことにしています。》

この事件について、ＳＮＳで大炎上した理由を整理すると、次の通り。

①運転者は2人も死亡させているのに、警察は、けがをして入院している、逃亡の恐れなし、証拠隠滅の恐れなしなどを理由に、逮捕しなかった。
②運転者・飯塚幸三容疑者は、元通産省官僚、工業技術院元院長、クボタ元副社長で、瑞宝重光章叙勲まで受けている輝かしい経歴の持ち主である。つまり「上級国民」であることを忖度されて、逮捕されなかったのではないか。
③朝日新聞、毎日新聞は、この運転者を当初、実名に「さん」をつけて報道した。なぜ、犯罪容疑者を「さん付け」するのか。
④21日には三宮市でバス運転手が、やはり2人を死亡させた事故を起こしているが、彼は直ちに逮捕されている。ちなみにこちらは実名報道されていない。

つまり、警察やマスコミの不公正な扱いに、一般国民が怒りの声を上げたというのが、炎上の主たる理由です。
特に朝日や毎日が「さん付け」で報道したことへの批判が多かったようです。
たしかに、警察やマスコミの扱いは、不公正な印象を強く与えます。
いわゆる「上級国民」に対する忖度があった可能性があります。一般国民の怒りは、もっともというべきでしょう。

もう少しこの問題を掘り下げてみます。

マスコミの扱いもさることながら、問題は、警察が逮捕することが本当に不可能だったかどうかという点だと思います。
警察の不逮捕の理由説明は、けがをしているという点以外は、薄弱に思われます。
けががどの程度かわからないので、この点については明確な判断を差し控えますが、筆者の推定では、取り調べを受けて、「アクセルが戻らなくなった」と証言をしているところから見て、それほど重傷とは思えません。
もっともこの証言は、取り乱しているせいか、ヘンな証言ですが。

高齢なので、警察署まで強制的に引致・留置は難しいでしょうが、一応、逮捕(身柄拘束)した上で、しかるべき場所で取り調べを続けることは可能ではないか。

また、「逃亡の恐れなし」という理由は、逮捕しない理由にはなりません(法的にはなり得ますが)。
なぜなら、先のバスの運転手の場合でも、逃亡の恐れがあるとはとても思えないのに、逮捕されているのですから。
一般に、逃亡の恐れがなくても、逮捕する場合はいくらでもあるでしょう。
ゴーン元日産会長のように。

さらに、「証拠隠滅の恐れなし」という理由ですが、飯塚容疑者は、事故直後に、救急車や警察に連絡もせずに、息子に電話して、携帯の解約とFacebookを削除させていた疑いが持たれています。
こうした行動は、パニックに陥った時に誰でも取りがちなもので、それ自体に道徳的な非難を浴びせることはできません。
しかし、もしこの疑いが事実とすれば、飯塚容疑者は冷静になった時に、自分の高い社会的地位が失われることを恐れて、もっと巧妙な証拠隠しの弁明を試みないとも限らないことを示唆しているでしょう。
まあ、それはおそらくしないでしょうが、いずれにしても、こういう大事故の場合に、「隠滅の恐れなし」を不逮捕の理由に挙げること自体、常識に照らして、屋上屋を架していると言えます。

つまり、これらの無理な理由付けは、「上級国民」に対する忖度があったことを、暗黙のうちに示唆しています。

さて、マスコミが「さんづけ」したことですが、これ自体、非常識ではあります。
しかし、この対応は、警察が逮捕しなかったという事実を受けて、「容疑者」と名付けることができなかったための苦肉の策と言える側面があります。
だから許されると言っているのではありません。

そもそも、犯罪を犯した疑いのある者を、正式には「被疑者」、マスメディアなど一般的には「容疑者」と呼びます。
これは、警察が別に逮捕していなくても、使ってかまわないのです。
ところが、マスコミのこれまでの習慣の力が作用して、「逮捕していないのだから、『容疑者』呼ばわりするのはまずいのではないか」という配慮をはたらかせたものと思われます。
よけいな配慮です。
堂々と、「飯塚幸三容疑者」と表記すればよいのです。
毎日と朝日は、猛烈な批判を受けて、二日後と三日後に、それぞれ「飯塚幸三元院長」などと表記し直しました。
https://mainichi.jp/articles/20190426/ddm/041/040/114000c
しかし、これも不徹底というべきです。
マスコミは、警察に逮捕されていない場合には「容疑者」と呼べないという、根拠のない習慣を改め、自分たちが把握した事件の実相に自信を持ち、信念に基づいて、呼称を自主的に決めればよいのです。

小さなことにこだわってきたようですが、これは、単に、不平等でけしからんと言いたいわけではありません。
このたびの大炎上には、一般国民と、エリート、為政者、支配層、富裕層、エスタブリッシュメントなどとの間の乖離現象が象徴されていると思ったからなのです。

一般国民が、これらの選ばれし人々を、やたら口汚くののしるのは、ルサンチマンを丸出しにしていて、あまり見よいものではありません。
しかし、こういう現象が目立つ背景には、やはり、経済格差の拡大、国民を幸福にしない政治への民衆の絶望感、権威主義的なマスコミへの不信感などの現実がはっきりと読み取れます。
フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相の支持率の低さ(直近でいずれも3割未満)に現れているように、欧州でも、民衆と支配層との乖離現象が目立ちます。
https://www.afpbb.com/articles/-/3221930
https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=mcafeess1&p=%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87

日本でも、厚労省の統計詐欺、消費増税のための景気判断の欺瞞などが暴かれ、ようやく、ウソ政治、インチキ・マスコミに気づいた国民の批判意識が高まりつつあります。
この批判意識の高まりを、単なるルサンチマンのはけ口にしてしまうのではなく、理性的に組織化された運動形成の力へと転化する必要があります。

筆者も呼びかけ人の一人になっている、政策集団『令和の政策ピボット』では、国民の安全と豊かさを毀損し続けてきた現在のグローバリズム政権を真っ向から批判し、それに代わる政策を力強く提案しています。
この機会に、ぜひ賛同者として一票を投じてください。

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●目次

第Ⅰ部 道徳はどのように立ち上がるか
　第一章 良心の発生
　第二章 善とは何か

第Ⅱ部 西洋倫理学批判
　第三章 プラトンの詐術
　第四章 イデアという倒錯
　第五章 カントの道徳原理主義
　第六章 ニーチェの道徳批判
　第七章 J・S・ミルの功利主義

第Ⅲ部 人倫がもつ矛盾をどう克服するか
　第八章 和辻哲郎の共同体主義
　第九章 人間関係の基本モード（1）性愛・友情・家族
　第十章 人間関係の基本モード（2）職業・個体生命・公共性

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●なお、これを記念いたしまして、以下の要領で、ジュンク堂池袋本店にて、トークイベントを開催いたします。
買った人もまだ買ってない人も、読んだ人もまだ読んでない人も、どうぞお気軽にご参加ください。

＊当日、当該書籍を販売することはもちろんですが、それ以外に、版元のポット出版からこれまで出版してきた小浜逸郎の本のサイン入り半額セールを行います。（『倫理の起源』は定価どおりです。念のため・笑)

★2019年5月11日（土）19：30～★

小浜逸郎『倫理の起源』刊行記念トークイベント「倫理はどこからやってきたのか」

講師：小浜　逸郎（批評家）

私たちが「善」や「道徳」と呼んでいるものは、いかなる理由によって根拠づけられているのか。
『倫理の起源』の著者・小浜逸郎が解き明かします。

【講師紹介】
小浜逸郎（コハマ イツオ）
1947年、横浜市生まれ。批評家、国士舘大学客員教授。
『日本の七大思想家』（幻冬舎）、『13人の誤解された思想家』（PHP研究所）、
『時の黙示』（學藝書林）、『大人への条件』（ちくま新書）、『日本語は哲学
する言語である』
（徳間書店）など著書多数。
自身のブログ「ことばの闘い」においても、思想、哲学など幅広く批評活動を展
開している。（https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo）

■入場料はドリンク付きで1000円です。当日、会場の4F喫茶受付でお支払いくだ
さいませ。
※事前のご予約が必要です。1階サービスコーナーもしくはお電話にてご予約承り
ます。
※トークは特には整理券、ご予約のお控え等をお渡ししておりません。
※ご予約をキャンセルされる場合、ご連絡をお願い致します。(電話:03-5956-6111)　

■イベントに関するお問い合わせ、ご予約は下記へお願いいたします。
ジュンク堂書店池袋本店
TEL 03-5956-6111
東京都豊島区南池袋2-15-5
※こちらのメールのご返信でのトーク受付は承っておりません。ご了承ください。

優れた民間人のほうが主流派経済学者などよりずっとマシ

ステファニー・ケルトン教授



すでに三橋貴明氏が紹介していますが、WEZZYのWEBマガジンで、地蔵重樹氏というライターが、「令和は平成以上に国民が貧困にあえぐ時代に？　MMTは日本経済の低迷を救うか」という、素晴らしい記事を書いています。
https://wezz-y.com/archives/64990
こういう炯眼の士が出てきたことは、まことにありがたいことです。
未読の方は、ぜひお読みください。

この記事は、いまアメリカで評判のMMT（現代貨幣理論）を、肯定的にとらえて紹介したものです。
合わせて、日本政府の財政破綻論にもとづく緊縮財政や、これを支持してきた政治家、主流派経済学者、マスコミが、いかに間違っているかを、わかりやすく説明しています。
全文、その通り！　と合いの手を入れたくなります。

まず、政府批判の部分を引用します。

《政府はアベノミクスでデフレ脱却を目指しながらも、緊縮財政、規制緩和、増税などのインフレ対策（アベコベノミクス？）を行ってしまった。風邪をひいている病人に氷水を浴びせてこじらせてしまったようなものだろう。しかも、ついには公式統計までごまかし出す始末。名目賃金が誤差程度に上昇したことを鬼の首を取ったかのように主張しているが、実質賃金は下がっている。
おまけに、相も変わらず政府の借金を国の借金と言い換えて、1100兆円を国民一人当たり885万円の借金だというレトリックで存在しない財政破綻危機を煽り、増税の口実にしている。》

次に、地蔵氏は、MMTの骨子を、次のようにまとめています。

　《●自国通貨を発行できる政府は財政的な予算制約を受けることはない。たとえば日本や米国、英国が該当する。一方、自国通貨を持たず発行もできないユーロ圏の国々は該当しない。
　　●経済と政府には、生産と消費に関する実物的な限界と環境上の限界がある。これは、政府には消費を拡大したり減税したりすることでインフレを起こすことができるという意味だ。
　　●政府の赤字は他の人たちの黒字となる。これは誰かの赤字は必ず誰かの黒字になるという単純な法則だ。》

２番目の「経済と政府には、生産と消費に関する実物的な限界と環境上の限界がある」という表現は、ややわかりにくいですが、その理由は「限界＝margin」という独特の経済学用語にあるようです。
この訳語は、日本語では、ネガティブなニュアンスを持ちますから、ちょっと不適切で、「余裕」とか「可能性」と意訳すべきでしょう。
「そこまでできる」という感じですね。
そうすると、後段との間がスムーズにつながります。

さて、すでに多くの人（といっても少数派ですが）が指摘しているように、自国通貨建てで国債を発行できる国、アメリカ、イギリス、日本、スイスなどは、原則的に、国債をいくら発行しても、財政破綻することができません。
それが、自国通貨を持たないユーロ加盟諸国との決定的な違いです。
MMTは、そのことをはっきり謳っています。
ユーロ加盟諸国は、金融政策をECB（欧州中央銀行）に握られているので、自国の財政状態が苦しい時には、増税するか、ユーロで借金して、それを返済するために緊縮財政にシフトせざるを得ません。
そうすると国内景気はますます悪化して、財政破綻の危機が現実的となります。
そのためにまた借金をして、というように悪循環に陥ります。
いずれにしても、国民を苦しめる結果になっているわけです。
経済だけでなく、政治的な意味でも、EUモデルはすでに破綻しているのです。

しかし日本は、その可能性はゼロです。
にもかかわらず、財務省や御用学者は、マクロ経済がわかっていなくて（笑）、PB（基礎的財政収支）を黒字化しないと財政破綻すると狂信しています。

MMT理論の提唱者、ケルトン教授は、自国通貨を持つ国の政府がけっして財政破綻しない好例として、GDPの２倍を超える負債を抱えている日本を挙げています。
これを聞くと、何となくうれしい気持ちになりますが、その事実を一向に認めようとしない、当の日本の財政担当者の体たらくを見ていると、逆に、「馬鹿に付ける薬はない」と、情けなくなります。
ケルトン教授は、もちろんその馬鹿さ加減を知っているでしょうが、はっきり指摘してはいないようなので、ぜひ指摘してほしいと思います。
ケルトン教授を日本に招請することはできないのかな。
これも情けないことに、アチラの権威筋の指摘がないと、日本は動きませんから。

また、地蔵氏の次の指摘は、たいへん重要です。

　《とはいえ、いくらMMTでも、政府が野放図に支出しても良いとは言っていない。あくまで適度なインフレが保たれる範囲でとしている。つまり、極度な需要過剰（供給不足）でインフレが過熱しないように調整は必要だというのだ。》

この指摘がなぜ重要か。
それは、MMTに反論するために、その論理を意図的に誤解して、自国通貨を持つ国は無限に財政出動してもかまわないと言っているかのような印象操作をする手合いが必ず出てくるからです。
しかし皮肉なことに、財務省や日銀は、インフレが過熱しそうになったら、それを抑制する技にかけては、超一級です。
デフレ期に倒錯した手法を取ってきた、まさにその手法を使って、増税や緊縮に乗り出せばよいからです。

要するに、デフレ期とインフレ期には、それぞれの時期に見合った適切な調整方法があるので、その適切さの感覚を喪失して、真逆のことをやっているのが、いまの財務省です。
デフレ期に財政赤字などまったく問題にする必要がないことは、MMTでも指摘されています。
むしろ反対に、政府が赤字を増やすこと、つまり国債を増発して積極財政に打って出ることこそが、デフレ脱却の唯一の方法なのです。

地蔵氏はまた、中野剛志氏や三橋貴明氏が盛んに説いてきた、「信用創造」の原理についても、的確な指摘をしています。

　《銀行が企業などに融資する場合、なんとなく預金で集めたお金を貸し出していると思ってしまう。しかし現実には、銀行は実際に持っている以上のお金を貸し出すことができるという魔法を持っている。
　　たとえば銀行がある企業に10億円を貸し出すとする。その時、銀行はどこかにとっておいた10億円を持ってきて貸し出すのではない。単純に、貸出先企業の口座に10億円記帳するだけなのだ。（中略）
　　つまり銀行という制度は、理論的には相手が返済能力さえあれば、際限なくお金を貸し出せることになっている。（後略）》

中野氏は『富国と強兵』の67ページで、イングランド銀行の2014年の季刊誌にはこの「信用創造」の原理がきちんと解説されていると述べています。
この原理は、当然、政府が国債を発行して、日銀当座預金から資金を借り入れる（ただそう記帳するだけですが）場合にも当てはまります。
したがって、企業がデフレマインドのために投資に手を出さず、銀行の貸し出しが伸びない場合には、政府こそが、大胆な「借金」に踏み切るべきだということになります。
それが公共体として、国民生活に福利をもたらす政府の責任であると言えましょう。

「誰か（A）の負債は他の誰か（B）の貸与」、また「Aの赤字はBの黒字」です。
Aを政府、Bを民間市場に当てはめると、Aが借金して仕事を発注すれば、少なくともそのぶんだけ実体市場にお金が回り、Bの経済活動が活発化することは自明ですね。
しかも、政府の負債の実態は預金（日銀当座預金に書き込まれた数字）ですから、特に紙幣の増発を考える必要もありません。
国債発行として預金通帳に書き込むだけで、政府の投資が成立したことになる。
何の投資目的もなく政府が国債を発行するはずがないですからね。

このリクツがなかなかピンと来ないのは（私自身も、エラそうに書いてるほど、ピンとは来ていないのですが）、個々の生活者にとって、やはり「お金」というと、現金だけを思い浮かべてしまうからでしょう。
でも、「あなた、銀行に預金あるでしょ、あれ、お金じゃないの？」　と突っ込みを入れていきながら、徐々に、現金紙幣だけじゃなく、銀行預金も、小切手も（もちろん政府小切手も）、国債も、じつはみんな広い意味での「お金＝借用証書＝債務と債権の記録」に他ならないことを理解していただく、という順序でいけば、何とかわかってもらえるのではないでしょうか。

たぶん、このリクツが浸透しない根底には、金属主義の残滓が私たちの頭にあるために、貨幣とは、一定の「モノ」ではなく、経済人と経済人の信用関係の表現だ、という原理が呑み込めないためではないかと思います。
MMTなどを大いに活用しながら、粘り強く進めていきましょう。

地蔵氏は、最後に次のように述べています。

　《私は経済学者ではない。そのため、MMTについて誤った解釈をしている可能性もある。それでも本稿を投稿したのは、MMTの議論が盛り上がれば日本経済にプラスになると考えたためだ。》

たいへん謙虚な語り口で、好感が持てます。
同時に、「経済学者」なんかじゃなくたって、こうした正しい認識を持てるんだということの一つの証明にもなっています。
筆者も地蔵氏とともに、MMTの盛り上がりを祈りたいと思います。
そのためにも、すでにMMTを政策の中に盛り込んだ「令和の政策ピボット」に、ぜひご賛同
いただければ幸いです。

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・なぜ間違った知と権力がまかり通るのか
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181221/
・「日本の自死」の心理的背景
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190201/
・性差、人権、LGBT
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190302/
●『「新」経世済民新聞』
・消費税制度そのものが金融資本主義の歪んだ姿
https://38news.jp/economy/12512
・消費増税に関するフェイクニュースを許すな
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・先生は「働き方改革」の視野の外
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・水道民営化に見る安倍政権の正体
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●『Voice』2019年2月号
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『倫理の起源』15日発売！

当ブログで、長年にわたって連載してきました『倫理の起源』が、4月20日にポット出版から刊行されます。

書店には15日より並ぶ予定です。
Amazonでは、すでに予約を受け付けています。
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この著作は、倫理や道徳はどこからやってくるのかという問題について、プラトンに始まる西洋倫理学の発想を、根底から覆した作品です。

本著作の冒頭、「この本を手に取ってくださった皆さんへ」を、以下に引用します。

《長年かかって書き継いできた論考を、いま世に送ります。
　ただご覧のように、この本は少し分厚すぎるかもしれません。それに中身もそうわかりやすいものとは言えません。
　特に第二部の「西洋倫理学批判」の部分は、全体の45％を占めています。ここで扱われている思想家は、プラトン、カント、ニーチェ、J・S・ミルのたった四人です。
　著者がこの四人にこだわったのには、それなりに理由があります。それは、この四人が西洋という文化風土の中で、倫理や道徳の問題について彼らなりに考えつくしており、しかもこの四人の説くところにある連続性が認められるからです。
　とはいえ、とりわけプラトンに対する著者の批判的な執着は、自分で言うのもなんですが、異常といってもいいかもしれません。彼についての言及は全体の五分の一近くに及んでいます。そして彼の思想の核心に関する批判の部分は、繰り返しも多くなっています。
　しかし二千年以上も前にこの思想家が残した足跡は巨大という他はなく、「西洋の全哲学史はプラトンの注釈に過ぎない」という言葉もあるくらいですから、それは許していただくことにしましょう。
　ただ、読者の皆さんからすれば、うんざりして途中で投げ出したくなってしまうのではないかということを著者は恐れます。それで、西洋倫理学に格別の関心を持たない人は、プラトンの部分あるいは第二部全体を飛ばしていただいてもけっこうです。
　しかし、第三部では、和辻哲郎の『倫理学』を批判的に継承しながら、著者なりの倫理思想を展開していますので、ここはぜひ読んでください。ここを読んでいただくと、著者がなぜ西洋の倫理思想、とりわけプラトンのそれに執着したのかが、逆に照らし出される仕組みになっています。　
　それを読んでいただいた上で、第二部に取りかかっていただくのもいいかもしれません。》

なお、これを記念いたしまして、ジュンク堂池袋本店にて、トークショーを開催いたします。
要領は以下のとおりです。

●タイトル『倫理はどこからやってきたのか』
●内容：私たちが「善」や「道徳」と呼んでいるものは、いかなる理由によって根拠づけられているのか。『倫理の起源』の著者・小浜逸郎が解き明かします。
●日時：5月11日（土）　午後7：00開場　7：30開演
●会場：ジュンク堂池袋本店
＊会費等については、追ってお知らせいたします。

「令和の政策ピボット」にご賛同ください！

新しい御代、令和を迎えるにあたり、三橋貴明氏、藤井聡氏を中心に、政策集団「令和の政策ピボット」が誕生しました。
https://reiwapivot.jp/
できるだけ多くの方に賛同者になっていただくことを望みます。

このプロジェクトに参画した者のひとりとして、掲げられている政策について感想を述べさせていただきます。

このプロジェクトで、特に大切なのは、「１．財政・金融政策」です。
この政策が実現されない限り、以下の経済政策、真・地方創生、食糧安全保障、エネルギー安全保障、科学技術、外交・領土問題などの諸政策は、一つも実現されないと言っても過言ではありません。

この財政・金融政策は、この間、しつこく遂行されてきた財務省の狂気の緊縮財政を否定するものです。
日本がこんなに衰退してしまったのも、国民生活の貧困化がこれほど進んでしまったのも、ひとえに、この緊縮財政の固執によるものです。
何をやるのも「先立つものは金」という当たり前の常識を政府が取り戻さなければ、日本は滅びます。

さてその財政・金融政策では、まず、財務省改革として、「安定的な経済成長の達成」を謳っています。

これは、財務省設置法第三条にある「健全な財政の確保」が、事実上、PBの黒字化目標という誤った政策実現手段にすり替えられ、これが、諸外国でふつうに達成できている経済成長を阻み、これまで二十数年も続いてきたデフレの元凶をなしているからです。

PB黒字化目標に代えるに、政府の負債対ＧＤＰ比率という正しい健全財政の概念を用いて積極財政に転じれば、デフレから脱却でき、消費増税はおろか、消費税そのものも必要なくなります。
なぜなら、積極財政によって民間経済の活性化を促し、GDPの増大が達成できさえすれば、分母が大きくなるわけですから、政府の負債の比率は相対的に縮小し、健全財政が実現でき、そうすれば国民からわざわざ血税を搾り取る意味がなくなるからです。

また、財政法第四条、第五条は、もともとGHQが日本に軍事予算を組ませないために、国債の発行を禁じたものです。
この時代錯誤な条項がいまだに残存しているために、国債増発による積極財政にブレーキがかかっていて、必要な支出拡大が阻まれています。

ここで必要な支出拡大とは、単年度予算におけるそれではなく、具体的には、国土強靭化、公共インフラの整備、防衛力強化、科学技術振興、教育充実、医療・介護サービスの拡充、地方経済再生などの中長期的な投資系支出を意味します。
これによって、数年のうちに、日本は、まともな経済成長を成し遂げ、さまざまな意味の安全保障が達成され、地方の疲弊も克服できるでしょう。

ちなみに、財源は、言うまでもなく新規国債の増発によって賄います。この政策の実行を長い間妨げてきたのが、財務省が国家財政と家計の同一視というトリックによって政治家、マスコミ、ほとんどの国民を騙してきた「財政破綻の危機」なる大ウソです。

三ツ橋氏や藤井氏や中野剛志氏が何千回も繰り返してきたように、100％自国通貨建ての国債では、財政破綻はあり得ません。
日本に財政問題は存在しないのです。
これは、最近、アメリカで評判になっているMMT（現代貨幣理論）によっても証明されています。
https://toyokeizai.net/articles/-/271977?fbclid=IwAR02G9QUgeMG1SfwUrLYnHvfcf7nZDdowR4Fj3XpFFAsED5UqkmdOHSgDEI

日本で狂った財政政策が続行され、それが生み出した長年の危機（というか、多大な犠牲）を、危機とも犠牲とも思わず受け入れてきたわが国民のノーテンキぶりが、例のごとくアチラの理論の輸入によって修正されるとすれば、それ自体は、まことに情けないことですが、しかし、背に腹は代えられません。
この際、誤りを正すのに役立つなら、活用できるものは何でも活用することにしましょう。

さらに、移民法、水道民営化、IR法、高プロ制度、種子法廃止、農業競争力強化法、生物特許制度、遺伝子組み換え食品表示義務の緩和、労働者派遣法改正、発送電分離など、安倍政権のもとで矢継ぎ早に行われた（行われつつある）政策は、すべて、グローバル企業の利益拡大を目的とした竹中平蔵一派による規制緩和政策です。

これらが、日本国民の豊かさや安全を阻害し、国論の分裂と内ゲバ（古い言葉が出ました）、労働者賃金の低下、主権喪失と外資による侵略を招くものであることは論を待ちません。
令和ピボットでは、この竹中構造改革という売国政策を徹底的に打ち砕いていきます。

また、原発問題と基地問題は、これまで、いわゆる「左右対立」を激化させてきた二つの大きな論点ですが、令和ピボットでは、次のような立場を採っています。

原発が大きな危険をはらむ発電方式であることは言うまでもありません。
もし現時点で、これに代わって、十分な安定供給を保証する発電方式があれば、原発廃止もやぶさかではありません。
しかし昨年9月の北海道胆振東部地震における全道ブラックアウトに見られるように、原発をすべて停止した状態では、今後の電力需要を満たすには、はなはだ不十分です。

また、再生可能エネルギーも、太陽光や風力は、供給がきわめて不安定です。
ことに太陽光は、広大な土地を必要とするため、自然環境を無残に破壊します。
またこれは、レントシーカーたちの恰好の餌食となってきました（固定価格買い取り制度はその典型です）。

中小水力、ダムのかさ上げ、地熱その他は、可能性が期待できますが、実用化には相当の時間が必要とされます。

火力発電への過度の依存も、発電施設の劣化、国際関係の悪化に伴う資源確保の困難など、多くの不安定要因を抱えています。

そこで、原発ゼロを将来的な目標とし、いまのところは、最大の安全確認のもとにベースロード電源として位置づけ、順次再稼働に踏み切っていくのが現実的と考えます。

基地問題については、米軍基地にこれだけの広大な土地を取られ、付近住民は、危険や騒音の悩みを抱えています。
しかも日米地位協定によって、治外法権に等しい状態が続いている事実を、このままにしておくわけにはいきません。

民間航空機が頻繁に飛び交う今日、本土の空域の大きな部分が米軍に占領されているという事実は、きわめて危険な状態であることを意味します。

こんな国は、わが国以外、どこにもありません。
米軍には早く撤退してもらいたいと思うのは、沖縄住民ならずとも、日本国民全体のひそかな願いでもあるでしょう。

しかし、今日、中国の覇権主義をはじめとして。東アジアの国際関係は、きわめて不安定な状態にあります。
戦後、憲法九条の制約もあり、事実上は、ほとんど武装解除された状態にあると言ってもよいわが国は、米軍撤退後の空白をどのように埋めたらよいのでしょうか。

この問題の解決には、自主防衛力の充実を迅速に図るべきですが、長きにわたる習慣のため、いまの日本国民の大部分は、その気概を喪失しています。
まずは自分の国は自分で守るという気概を取り戻す必要があります。
また、物理的にもすぐに満足な防衛力を身につけるためには、膨大なコストと、国際社会の合意を取り付けるための外交努力とを覚悟しなければなりません。
その間にも中国は着々と軍事予算を増大させ、現在すでに日本の5倍の軍事費を計上していると言われています。

したがって、当面は、不本意ながらも、アメリカの軍事力に依存し、その片方で、自主防衛力の拡充にできるだけ速やかに努めていくという両面作戦を取らざるを得ません。

以上、「令和の政策ピボット」の、特に政策部分について思うところを述べてきました。
賛同していただける方は、ぜひ、今すぐにでも、HPのご案内に従って賛同手続きを行ってください。
よろしくお願いいたします！


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・性差、人権、LGBT
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190302/
●『「新」経世済民新聞』
・消費税制度そのものが金融資本主義の歪んだ姿
https://38news.jp/economy/12512
・消費増税に関するフェイクニュースを許すな
https://38news.jp/economy/12559
・先生は「働き方改革」の視野の外
https://38news.jp/economy/12617
・水道民営化に見る安倍政権の正体
https://38news.jp/economy/12751
・みぎひだりで政治を判断する時代の終わり
https://38news.jp/default/12904
・急激な格差社会化が進んだ平成時代
https://38news.jp/economy/12983
・給料が上がらない理由
https://38news.jp/economy/13053
・「自由」は価値ではない
https://38news.jp/economy/13224
・日経記事に見る思考停止のパターン
https://38news.jp/economy/13382
●『Voice』2019年2月号
「国民生活を脅かす水道民営化」

「令和の政策ピボット」にご参加ください！

新しい御代、令和を迎えるにあたって、お知らせがあります。


令和――とてもいい元号だと思います。

しかしながら、ご承知の通り、いま、日本は、平成グローバリズム政治の結果として、国力の著しい衰退、国民生活の貧困化と格差の拡大、足元を見た隣国の傍若無人な振る舞いなど、大きな危機を抱えております。

私はこの間、三橋貴明氏、藤井聡氏、中野剛志氏らとともに、現在のグローバリズム政権に反対する声を何とか結集する方策はないものかと、討議を重ねてまいりました。

その結果、このたび、「令和の政策ピボット」なる政策集団を立ち上げることになりました。
この企画は、党派を超えて、平成のグローバリズム政治に終止符を打ち、デフレ脱却を実現し、反緊縮、反グローバリズム、反構造改革を三本の柱として、幅広く国民からの賛同者を集める運動です。
ことに、日本経済に壊滅的な打撃を与える2019年10月の消費増税については、断固阻止したい考えです。

最終的には、いまの自民党政治でも既成野党でもない、健全なナショナリズム（国民）政党の立ち上げを目指しております。何年先になるかわかりませんが。

イタリアの五つ星運動も、二人の元・老コメディアンが始めて、7年を経たのち、いまや国民政党として政権の一角を占めるまでに成長しました。見習いたいものです。

「令和の政策ピボット」の宣言および、政策、賛同者としての参加方法などについては、以下をご覧ください。
https://reiwapivot.jp/
＊なお、このブログ画面から上記URLへリンクしようとしても、なぜかつながりません（リンク用の手続きは、原稿段階でちゃんと踏んでいるのですが）。まことにお手数ですが、上記URLをワードなどにコピペしてから、リンクしてください。

「令和の政策ピボット」の趣旨をご理解いただき、なにとぞ、賛同者として応募していただくことを切に願う次第です（お名前は公表されません。ハンドルネームや組織名でもけっこうです）。

また、賛同していただいた方は、お知り合いの方、SNSなどにて拡散していただけると幸いに存じます。