安倍政権20の愚策（その１）

首都圏ではまだ梅雨が明けていないのに、真夏日が続いていますね。外を歩いていると、照り付ける太陽で体はほてり、頭はぼーっとなりそうです。皆さんも熱中症にはぜひお気を付けください。

さてこのあたりで頭の整理のために、安倍政権がいかに拙い政策を打ってきたかを、その不作為も含めて列挙し、端的に批判することにしましょう。
これを筆者なりに数え上げてみたところ、何と20項目にも及びました。これではかえって頭を冷やすことができず、熱中症になってしまいそうです。

（１）PB黒字化目標
「骨太の方針」が閣議決定されましたが、25年にまで延ばされはしたものの、PB黒字化目標達成が残ってしまいました。これあるがために根拠なき財政破綻論がこれからものさばり続けるでしょう。

（２）消費増税
同じく「骨太の方針」に、19年10月に消費税10％への引上げが明記されました。
もし実施されればデフレはさらに進み、消費の減退が投資のさらなる縮小を引き起こし、GDPは伸びず、税収も伸びないでしょう。
実質賃金はさらに圧迫されるでしょう。
下請け中小企業は音を上げるでしょう。
格差はさらに開くでしょう。
デフレ期の増税というこの気違いじみた政策を取っているのは日本だけです。

（３）インフラの未整備
新幹線の整備基本計画は1970年代初めに立てられました。17あるのですが、60年近く経っても営業にこぎつけたのは、東海道、東北、上越、山陽、九州の各線と、北陸、北海道のほんの一部だけ。
図で見るといかに未整備か一目瞭然です。



高速道路網もひどいものです。



インフラの未整備は東京一極集中、地方経済の沈下につながってきただけでなく、災害時の対応の手遅れという深刻な問題を引き起こします。

（４）インフラの劣化
昨年、いくつもの自治体で、財政難のため、老朽化した橋を再建せずに撤去しましたが、橋を撤去したということはそこを通る道路も使えなくなったことを意味します。（３）と同じように、災害対策の手遅れにつながるのです。
下の表は、国土交通省が、建設後50年を経過する社会資本の割合を試算したものですが、今後急速に増加することが予想されます。



しかもこの表は、建設年度不明の橋やトンネルを除いてあります。建設年度不明ということは、50年より古いと考えるのが常識でしょうから、それを含めれば、劣化した橋やトンネルの割合はもっと多くなるはずです。
戦慄すべき数字ですね。
政府や自治体は有効な対策を早急に打つべきなのに、その気配は見られません。
財務省が緊縮路線に固執しているからです。

（５）公共事業費削減
（３）と（４）のような事態になった原因は、ひとえに財務省をはじめ、マスコミの喧伝による長年にわたる公共事業悪玉論です。
下の図で分かるように、現在の公共事業費は、ピーク時のわずか五分の二に減らされています。



このどうしようもない思い込みを何とかして打ち砕かなくては、日本の国土と経済に望みはありません。安倍政権もいまだにこの路線を走っています。

（６）科学技術予算削減
日本からここ数年、ノーベル賞受賞者が多数輩出しましたが、この方たちが研究に専念されていたのは、だいたいが今から二十年以上前、つまり日本がデフレに突っ込む以前のことです。その時期にはまだ基礎研究のためにも長期的な科学技術予算が期待できたのです。
ところが最近は、期限付きでしかお金が与えられず、しかも各国と比べ政府支出に占める割合は、年々減っています。



つい先日もスパコンの速度を争う「TOP500」の結果が発表されましたが、1位と3位がアメリカ、2位と4位が中国で、日本はやっと5位につけたほか、12位、16位、19位といった成績です。昨年4位につけたペジーコンピューティングの「暁光」は期待されていましたが、検察の邪魔が入ってランクから姿を消しました。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180625/ecn1806250014-s1.html
こんな「緊縮病」にかかったままでは、科学技術立国としての日本は、やがて亡びるしかないでしょう。

（７）成果主義
「労働時間でなく成果で評価を」という話は、かなり前から企業サイドで出ていました。
2014年5月にに安倍首相は、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と、その趣旨を述べています。
「自由な働き方」というと聞こえはいいですが、要するに、終身雇用を壊して人件費を減らそうという企業者側の要求に従ったものです。そしてこの考え方は、欧米の「個人」単位でものを考える思想の敷き写しです。
成果主義は有能な個人の感覚に合うため一見いいことのように思えますが、「仕事は共同作業」という日本人の考え方に基本的にマッチせず、よき労働慣行を壊す働きをします（してきました）。
実際、少し考えてみればわかることですが、組織での仕事というものは、一人で完遂できるものではなく、本質的にチームワークによって成り立つものです。何でも欧米を見習おうというジャパン・グローバリズムの悪しき面をここにも見る思いです。
また、何をもって「成果」と呼ぶのか、抽象的で、その基準がはっきりしません。
「売り上げを伸ばす」ことだけを成果とみなすなら、ブラックな企業にとっては好都合です。というのも、成果主義は雇用形態とも連動しているからです。「成果」が上がらない場合、臨時雇い、派遣、契約社員などによって、次々と歯車を取り換えればよいということになります。まさに労働者は「自由」に入れ替わるので、協力体制も長続きせず、若年労働者の経験知（暗黙知）やスキルも向上ません。世間には40代、50代の働き盛りの人たちの定職難民があふれています。
このことはすでに巷では反省されています。それなのに安倍政権は、次の「働き方改革」の中心部分に、この成果主義思想を盛り込んでいるのです。

（８）働き方改革
今国会で審議中の高度プロフェッショナル制度ですが、この法案の要は、報酬と労働時間との関係を切り離す点にあります。
野党や労組からは、過労死を誘発するとか、残業代ゼロはなし崩し的に他の職種や低所得層にも波及するとして強い反対の声が出ています。野党の言い分はもっともなところがありますが、それとは別に、そもそもこの法案の根底には、「何でもかんでも自由が素晴らしい」といった幼稚な自由主義イデオロギーがあります。
しかし実際に組織で仕事をしている人々というのは、いくら高度な専門職だろうと、人間関係のしがらみを通して働いているので、そんなに自由裁量が利くはずがありません。
また仕事がどっと押し寄せてきて短期間のうちに乗り切らなくてはならないことはごまんとある。過労死に至るかどうかはともかく、仕事の量と質によって大きな制約を受けるのは当たり前です。そんな時、自分はその道のプロだというプライドだけでやる気を維持できるかどうか。仕事を放りだすわけにはいかない、でもこんなに働かされた以上これくらいはもらいたいと感じるのが人情ではないでしょうか。
この制度は、じつは雇用者と労働者との間の「自由」の確保しか考えていません。そこに人件費削減を狙う雇用者（や株主）の、つけ込みどころがあります。成果主義と同じ「自由」の罠です。
彼らは、労働者にとってなぜこの雇用形態が今までに比べていいのか説明できないはずです。安倍首相もまた。

（９）労働者派遣法改正
これは2015年10月に施行されました。
この「改正」のポイントは三つです。

①同じ派遣先で三年以上働けない。
②三年を超えた雇用を派遣元が依頼できる。
③専門26業務とその他の業務の区別をなくす。

①は労働者の入れ替えを容易にします。
②は「できる」と言っているだけで、派遣先が断ればそれで終わり。
③は正規雇用への道を一層閉ざします。
専門26業務では、派遣先で新規求人する時、派遣労働者に雇用契約を申し込むことが義務付けられていましたが、それが取り払われたのです。
非正規雇用は現在４割に達しており、所得や結婚の面で大きな不利を背負っていることは、よく知られているところです。
安倍政権の規制緩和路線の意図が丸見えです。

（10）移民受け入れ
個別企業にとって人手不足が深刻です。
単純労働者の場合、即戦力を外国人に頼るのは安易とはいえ、わからないではありません。
しかし政府が率先して受け入れ制度を緩和するとは、あきれてものが言えません。
まず2012年5月に「高度人材」の名目でこの制度は拡張されました。
それ以前にも留学生、技能実習生などの形で外国人労働者はたくさんいましたが、今年の「骨太の方針」で新たな在留資格を設けることが明記され、ついに50万人超の受け入れ増を見込むことになりました。すでに在留外国人は約250万人、３割は中国人です。



移民難民問題でヨーロッパがいまどんな惨状を呈しているか、安倍首相は知らないのでしょうか。賃金低下競争、文化摩擦、国論分裂、国民の不満の増大、治安の悪化、教育問題など、そのデメリットは量り知れません。
多少時間はかかるかもしれませんが、人手不足は、技術開発投資や設備投資による生産性の向上と、医療看護、介護、建設など、低所得できつい分野における日本人の賃金の大幅アップによって解消できます。これは同時に経済を活性化させる意味で、一石二鳥なのです。
しかしそれを阻んでいるのは、財界の人件費削減圧力と、財務省の緊縮路線と、グローバリズム・イデオロギーです。だれがこれらの亡国路線を生み出しているのか、それぞれについてその真犯人を見抜きましょう。


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