衆議院が解散されます。
10月22日が投票日と決まりました。
安倍首相は、2019年10月の消費増税を実行することを約束し、
増税による増収分をすべて「国の借金返済」に充てるのではなく、
「より多くを」教育無償化などに充てるそうです。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170919/k00/00m/010/085000c
あ～あ、というしかありません。
いまさら言うまでもなく、PBの黒字化のために増税するというロジックには、何の根拠もありません。
そもそも日本には、財政問題など存在しないのですから。
増税によって税収が増すというロジックにも、何の根拠もありません。
増税によって消費が落ち込みデフレがいっそう進行すれば、GDPは下がり、税収はかえって減ります。
その可能性のほうがよほど高いでしょう。
このチンケな公約（？）に人気が得られないことを素早く見て取ったのか、
小池東京都知事は、「絶望の党」もとい「希望の党」代表に就任するや、
さっそく「消費増税凍結」を打ち出しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HKJ_V20C17A9L83000/?n_cid=NMAIL005
さすがは人気取りの得意な小池さん、あっぱれと言いたいところですが、
実現させる気のないインチキ公約であることは見え見えです。
というのは、「希望の党」の政策には、
一院制、ワイズスペンディング（賢い支出）、議員定数・議員報酬の削減、行政改革
などが掲げられていて、緊縮財政路線とぴったり一致するからです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%81%AE%E5%85%9A
つまり両者は、あちら立てればこちら立たずの関係にあるわけです。
それにこれらは、すでに誰かが提唱してきたことで、何の新味もありません。
でもそんな理屈はどうでもいい。
「とにかく選挙、選挙、目玉がなきゃダメなのよ！」と、
小池サン、若狭クンを叱咤したかどうか知りませんが、
もし本当に増税凍結を考えているなら、財務官僚の鉄壁の緊縮路線や、バカなマスコミの国民洗脳にどうやって打ち勝つのか、その処方箋くらいは示してほしいものです。
「徹底した情報公開」を政策に掲げている限りは。
期待しても無駄でしょうが。
ついでに言わせてもらいますと、失言居士・麻生副総理は、最近ご高齢で耄碌されているのか（失礼）、
今回の小池氏の「消費増税凍結」打ち出しに対して、
「東京で景気回復を実感できないというのは、感性がおかしい。地方で実感できないというならまだわかるが」
などと、とんでもないオトボケを言っています。
http://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260048-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1506368619&pushcrew_powered=1
問題は「実感できるかできないか」ではなく、景気が客観的に回復しているかどうかでしょう。
財務大臣を勤めながら、地方の疲弊、東京一極集中という格差が財務省の緊縮路線に起因していることも見えないらしい。
すっかり財務官僚の罠にはまってしまって、もはや官僚をコントロールする気概もないようです。
というわけで、いまの政局見渡せば、
花も紅葉もなかりけり。
いずこも同じ絶望の党。
でも総選挙となると、国民はけっこう興奮するんですよね。
「今度こそ何かが変わるかもしれない」なあんてね。
しかし、それこそが盲点なのです。
選挙に関心が集まるということ、
結果に何かを期待するということ、
これは、「国権の最高機関」たる国会が国政の大筋を左右する、とみんなが信じていることを意味します。
ところが、いま実際に国政を左右しているのは、
財務省、経産省、国交省、外務省、厚労省などの有力官庁であり、
パソナ会長・竹中平蔵氏のようなグローバリズム「民間議員」です。
実際、彼らの意向によって、この間、多くの悪法が通ってきました。
安倍総理、麻生副総理などは、ほとんどこの勢力の傀儡にすぎません。
ちょっと、そこのオバサン、
仮に万が一、小池新総理が誕生したとしても、この実態は変わりませんよ。
すると、総選挙というのは、大騒ぎをして、そういう実態を国民に見えなくさせる
「お祭り」にすぎないことになります。
そう、民主主義など、もはやこの国では機能していないのです。
では、選挙、つまり代議政治にはまったく意味がないのか。
いまのままではそう言えるでしょうね。
しかし「本質的に意味がない」と言っちゃあ、おしめえよ。
前にもこのブログで書いたのですが、
https://38news.jp/politics/10204
国民の代表が少しでも民意を国政に反映させられるように、選挙制度を根本的に見直すのです。
内閣や官僚が国民のためにならない政治をやったら、まっとうな批判ができるような真に優れた政治家が選ばれる。
そういう仕組みを考えるのです。
そのためには、民意そのものも優れたものにしなくてはなりません。
そこでアイデアですが、
有権者と立候補者それぞれにテストを課して、参政権保持者をある程度まで絞るのです。
それじゃあ、民主主義に反する、という反論があるかもしれません。
しかしよく考えてみてください。
世の中には、政治のことなどろくろく考えてもいず、判断能力のない人がいっぱいいます。
これから社会の高齢化が進むとますますそういう人が増えるでしょう。
いまの選挙制度は、そういう人たちにも、ふだんからよく考えている人と同じ一票を与える「形式的な民主主義」にもとづいています。
これで、いい世の中が生まれるとあなたは本当に思いますか。
実際、経済のことなど何にもわかっていない政治家が大きな顔をして、
「消費増税待ったなし、財政破綻の足音が聞こえてくる」
などと狂ったことをのたまっているではありませんか。
さてこのアイデアでは、
まず有権者には、健康な常識人なら、まあだいたいが合格できるような易しいテストを課します。
運転免許やパスポートと同じように、期間を決めて、期限が来たら更新が必要で、そのたびにテストを受けます。
高得点者には複数投票権を与えるような「差別選挙」も視野に入れるべきでしょう。
ちょうど株主総会の議決権のように。
また、立候補者のテストは、公共心をわきまえた政治的見識や、現実のマクロ経済の知識を問う難しいものにします。
ただし、大学などで講じられている政治学や経済学の知識ではありません。
またこのテスト問題には、イデオロギー色があってはなりません。
この場合は、期間を設けるのではなく、国政選挙のたびごとに実施することにします。
以上のアイデアは、悪平等主義の弊害や組織ぐるみの半強制的な動員、その場の人気だけに依存するポピュリズム政治などを避けるためです。
形の上だけの公正さは、真の公正さではありません。
このようにすれば、一般国民も忙しいなかを縫って少しは政治に関心を持つでしょうし、選挙に出たい人も必死で勉強するでしょう。
政治経済塾のようなビジネスが並び立つこともOKです。
こうして、民意全体の向上が期待できます。
「絶望の党」も少しは減るでしょう。
あとは、誰がこの制度を作り、誰が運用するのかという課題が残っているのですが。