欧州初の市場動揺やまず ＮＹ株２日で２００ドル下落

ギリシャの財政悪化を引き金にした欧州初の市場の動揺が収まっていない。欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国と国債通貨基金（ＩＭＦ）が対ギリシャ協調融資で合意、混乱収拾の期待も高まったが、５日から６日にかけ日米欧の主要株式市場の相場は軒並み下落。日経平均株価の下落幅は一時、前週末比３５０円を超え、韓国や香港などアジアの主要株式市場も寄り付きから下落している。欧州の単一通貨ユーロは他の主要通貨に対し急落した。

再建策に不信感

世界に波及した株安は、財政悪化が表面化している欧州各国の再建策の見通しへの不信感が背景となった。最大の引き金とはギリシャの混乱拡大と、それによる政策運営への影響懸念だ。

ギリシャへの協調融資を決めた２日のＥＵ緊急財務相会合は２０１０年～１２年に３００億ユーロの財政赤字を削減するというギリシャの財政再建策を承認したが、ギリシャでは緊縮財政への市民の反発が拡大。５日には首都アテネで官民労組によるデモが発生し、一部参加者が投げた火炎瓶に伴う火災で３人が死亡し、４０人以上が負傷した。

日経　６日夕刊
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本日は、寄り付きから大幅に株価は下がりました。終値は３６１円７１銭安の１０，６９５円６９銭で引けています。４月に入って１１０００円台を推移していましたが、３月下旬頃の値段に戻ってしまいました。

ギリシャのデモで死者が出たことには驚きました。緊縮財政は分かっていたことでありながら、ギリシャ国民の反発を政府はどこまで想定していたのでしょうか。私自身もここまで情勢が緊迫するとは思っていませんでした。放送局が教員組合に生放送中に占拠されたり、交通網が全面ストップしてしまったり、とても経済活動が行えない状況に陥っています。理論上の再建計画とそれを強いられる国民との間には大きなギャップが存在しているのでしょう。

振り返ってみて、日本の財政状態もギリシャにも負けて劣らないほどの大借金状態です。赤字解消には、消費税を３０％との試算も出ています。「はい、わかりました。」と、そのまま受け入れること、皆様にはできますでしょうか？