米住宅ローン支援策 対象の半数近く「離脱」

米政府が実施している米家計に対する住宅ローンの支援策で、離脱者が増えていることが分かった。米財務省と住宅都市開発省によると、住宅ローンの返済条件の修正支援策で、今年７月末までに１３０万７千件が支援対象としてスタートしたが、全体の約４８％にあたる６３万件が対象から外れたという。米雇用・賃金情勢は依然として厳しく、住宅市場への影響が懸念される。

米政府は金融危機に伴う景気低迷で、住宅の差し押さえが急増するのを抑えるために、金融機関を通じて返済条件の緩和策を実施している。

ただ条件緩和後にローン返済が滞ったり、提出書類に不備があったりした場合には支援の対象から外れることになっている。特に７月中には１０万件が対象から外れた一方、新たに加わったのは２万５千件にとどまった。

離脱者についてはローンを完済したケースなどもあるとみられるが、一部は返済に窮して差し押さえなどになった可能性がある。

日経　２３日朝刊
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ローン返済の緩和策を受けられる人も全体の約半分。支援対象とされた人のうち４８％は、この支援策を受けることなく離脱した。離脱者のうちには、この支援策を受けずとも返済可能またはすでに完済した人も含まれるだろうが、ほとんどは支援条件に満たないため、支援を受けられなかった人だと思われる。景気の先行き不透明の中で、雇用者数も減少している米国。サブプライムローンの債務者のほとんどは、ローン返済不能で、住宅差し押さえになったのではないだろうか。