待ち時間機能付き、LED（歩行者用）信号機が設置へ！

5月16日午前、松葉多美子都議会議員から、「今、警視庁から連絡があり、23年度中に中島町の信号機の設置が決まりました。」との連絡がありました。

この信号機の設置では、「事故が発生して危険な交差点なので一刻を争う！」との地域住民の訴えがあり、2月17日（木）午前、警視庁へ信号機の要望を届けるため、住民の代表と一緒に要望書を提出しておりました。

中島町都営交差点　2/17松葉都議へ要望

中島町都営の交差点は、高齢化率の高い地域であり高齢者が買い物をする商店も地域になく、買い物をする時に頼りになるのは都道を挟んだ先にあるコンビニエンスストアだけです。そのため、この交差点（小平市中島町27）を渡るしかありません。また、この交差点を利用する地域住民は、高齢者だけでなく（朝・夕には）通勤・通学の方も多く利用します。

しかし、この信号機は、北は東大和市駅前の信号機、南は小川橋交差点の信号機に挟まれ、渋滞する交差点が近くにあるため、赤色が長く、なかなか青色に変わらない信号機でした。

青信号機の時間延長などの改善も難しいと市役所から聞いてましたので、信号を待つ住民のため、特に高齢者の安全確保のため、残時間が表示される「待ち時間機能付き、LED（歩行者用）信号機 」を、中島町都営前交差点に早期設置するように、以前から一般質問等で要望していました。

信号機の設置を報告した地域住民からは、「事故が起きた危ない交差点だったので、これで安全に渡ることができます。」と、喜びの声が寄せられています。 

たとえ道のりが長くなっても「人間の復興」を確実に進めることだ。

5月22日、公明新聞の「復興基本法　公明案について」の記事を以下に載せます。組織＝復興庁、財源＝復興債、手法＝特区 を明示し、被災地の要望実現への総合的な体制が不可欠です。

（引用）―公明党案のポイントは。

石井啓一政務調査会長 東日本大震災の復興に取り組む基本理念として、「人間の復興」を前面に打ち出しました。「人間の復興」とは、都市や産業、インフラ（社会基盤）などの復旧・復興のみならず、憲法に定める「幸福追求権」や「生存権」を念頭に置き、被災者の皆さま一人一人に焦点を当てた復興をめざす考え方です。

その上で、復興を一元的に担う組織「復興庁」の設置、復興の財源「復興債」の発行、復興への具体的な手法「復興特区」の創設を盛り込みました。組織と財源、手法の3点セットで復興に向けた全体的な取り組みを示しました。

―特に公明党は「復興庁」創設を一貫して訴えてきました。

石井 被災した地方自治体の首長から「たとえ道のりが長くなっても復興を確実に進める新しい省庁をつくってほしい」との要請を受けていました。
しかも、町全体をつくり直すことになるので、「都市計画は国土交通省、農地や森林の整備は農林水産省」などといった省庁の縦割りを排し、事業を一元的に実施できる権限を持つ「復興庁」が欠かせないと考えます。

―「復興債」「復興特区」の具体的な内容は。

石井 巨額の復興財源が必要になる一方で、財政状況が今以上に厳しくなる懸念も生じかねません。このため、従来の国債と別勘定にした「復興債」を発行し、償還（返済）の期限や財源を分けて考えることを提案。次世代に負担を先送りしない方法を検討し、財政規律に配慮することとしました。

「復興特区」は、従来の特区制度より充実した形で規制、金融、税制、財政の全てに特例を設けるのが特徴です。さらに地域のニーズ（要望）に合致した形で自主的な取り組みを国が後押しできる制度を提案しています。

―19日に衆院で審議入りした政府案、自民党案との違いは。

石井 政府案は新しい何かがあるわけではなく、現状の取り組みを法的に追認するものに過ぎません。首相を本部長とする「復興対策本部」を置くと言いますが、今やっていることと何も変わりません。復興のための財源や手法も明記せず、中身のない法律です。（略）

一方、自民党案は、私たちの主張する「復興庁」に近い「復興再生院」の設置を盛り込んでいます。ただし、基本計画について、まず国が策定した上で地方自治体がつくることとし、国の関与が強い形です。公明党案では、基本計画はあくまで地方自治体ごとにつくり、それを国が支援する考え方に立っています。ここが大きな相違点です。

―公明党の主張をどう具体化しますか。

石井 予算を伴う法案を国会に提出する場合、衆院では50人以上の同意が必要という制限があり、公明党は今回、法案骨子の発表という形を取りました。公明党の主張を具体化するためには、今提出されている法案を修正することが現実的な取り組みです。今週から本格的な審議が始まる復興特別委員会で積極的に修正を働きかけていきます。

復興基本法案もそうですが、被災者の皆さまに明日への希望を持っていただくため、復興に向けた本格的な第2次補正予算案の今国会提出を政府に迫っていきます。同時に、目の前の生活再建や復旧をどうするかが喫緊の課題です。（終了）

原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら。

5月23日、共同通信の記事です。参院委で小出京大助教らの参考人としての意見が披歴されていました。

しかし、我々が聞きたかったのは…。

（引用）東京電力福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。

　小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初１９８０年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。

　石橋氏は、地球の全地震の約１０％が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。

　ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。（終了）

1,200名以上が聴き入った、小出裕章氏らの講演①

4月29日、明治大学アカデミーホールで行われた『終焉に向かう原子力』第11回浜岡原発現地報告会＆講演での小出裕章氏の話は、わかりやすく、まとまっていますので以下に転載（一部抜粋）します。

◆小出氏の苦悩　　　――今回のような原発事故は、いつか起きると思っていました。原発は、とてつもなく巨大な危険を抱えたものです。それゆえ原発は、都会では建設することはできず、地方に建設して電気を都会に送っています。何とか、原発を廃止したいと思って活動して来ましたが、事故を防止することができませんでした。いま、とてつもない悲劇が進行しています。私は、言葉では言い尽くせない無念さをもって過ごしています。この事故を防げなかった責任は、私にもあります。ごめんなさい。

◆原発の危険性 　――大阪から東京に飛行機で飛んで来ると、東京湾のまわりに火力発電所が並んでいるのが見えます。しかし、原子力発電所は、決して東京湾には並べられない危険なものなのです。

◆危険な原発をめぐるカラクリ 　――原発は機械です。機械は時に事故を起こします。また人間は神ではありません。人間が持っている知識は完全ではなく、時には過ちもあり、予測できない天災などもあります。だから、巨大な危険を内包している機械である原発がひとたび事故を起こせば、破局的な損害は避けられないということです。

◆チェルノブイリの悲劇 　――1986年４月26日にチェルノブイリ原子力発電所で事故が起き、当初は事故を隠そうとしたソ連も事故の大きさからそれを断念し、まず周辺30キロ圏内の住民13万5000人の人たちに避難指示を出しました。その時は『原発でちょっとした事故があったから３日分の手荷物を持って避難しなさい』というもので、人々は1000数百台のバスに乗って避難しました。しかし、その人たちは２度とふるさとには戻れませんでした。

　――日本では当初「万一のことを考えて３キロ圏の人は避難せよ」でしたが、その後「万一のことを考えて10キロ圏の人は避難せよ」そして「万一のことを考えて20キロ圏の人は避難せよ」になりました。さらに「30キロ圏の人は自主的に避難しろ」ということになりました。自主避難とは、いったい何なのだろう…と思います。そもそも、放射能の汚染とは、地図にコンパスで円を描くようには広がらないのです。

　――しかし、一度避難すると、もう戻れなくなってしまう可能性もある。避難の選択も苦しい…、避難しないという選択も苦しい…。私たちは、そのどちらも苦しい選択を福島の人たちに押しつける結果になってしまいました…。　

②へつづく。

誰のために、何をするために、議長になるのか？

5月23日（月）は臨時議会が開かれます。

議題は、議長の選挙、副議長の選挙、議場の座席の確定、常任委員会の正副委員長の選任、一部事務組合議員の選挙、対外委員等の推薦、特別委員会の設置と正副委員長の互選、監査委員の選任、国保の補正予算、その他などです。

この臨時議会での問題は、議長の選挙です。以下は当日の選出方法・手順です。

①議場で議長の候補者は、所信表明を10分間、述べる。（残時間表示あり）　②その後、（あれば）内容についての質疑（一人一回、2分間以内）を行う。　③仮議長を立てて、投票を行う。

当ブログでも再三、述べてきたことです（14日付の当ブログなどを参照して下さい。） が、「議長」とは、文字通り（市民の代表、）議会の代表であり、（二元代表制の一方の意思を決定する議決のトップとして）議会を担う重要な役割があります。ここから、議会改革が始まるのです。　したがって、市民に公開して実施する立候補制で行うのは、民主主義から見ても、もはや、当たり前です。

議会の「見える化」を推進している議会では、立候補制を採用しているのは、８０６市議会の内１００市、１２．４％で導入（２１年度、全国市議会議長会の調査）がされています。4月の地方統一選挙後の議会では、導入するところは、さらに多くなっています。

ともかく、公開の場で「何をするために議長になるのか。」、「議会をどういう方向へ導くのか。」と抱負を述べ、そうした公約（マニフェスト）に賛同して一票を投じられる選挙にすべきであると、改めて思っています。

さあ、明日の議会は、改革への一歩を標すことができるのか、どうか…。