4月30日の日経新聞には原発事故の検証記事が載っていました。 すべての問題の根源は、菅政府の初動に問題があった事は周知の事実です。しかし、菅首相が、一国のリーダーとして、原子力災害対策本部長としての権限も法律も知らずに、未曾有の原発の事故対策に当たっていたということに、怒りや驚きを通り過ぎて、呆れかえってしまいます。
（引用）「レベル７」という最悪の事故に至った福島第１原子力発電所の放射能漏れ。東京電力、原子力安全・保安院、首相官邸と官僚機構など日本の頭脳たる官民の組織は、初動から、その後の対処でも混乱の収拾は遅れた。幾十もの安全装置の壁を軽々と越えて浸入してきた未曽有の津波を前に的確な情報集約さえできず、米国からの支援も事実上、断るなど瞬時の判断を誤った。
迷走した１カ月半。危機は必ず来るという前提で「想定外」に備える難しさを浮き彫りにした。
海江田万里経済産業相は３月14日深夜、東京電力の清水正孝社長から電話を受けた。「放射線量が多く、これ以上、現場では作業ができません。第１原発から退避して第２原発に行きたい」爆発寸前の第１原発を事実上、見捨てて南に約10キロも離れた第２原発に大半が避難したらどうなるのか。政府と自衛隊に丸投げされても対処は不能だ。
経産相から社長発言の報告を受けた菅直人首相は怒鳴った。「そんなことありえないだろ」(略)
そこで首相は原子力災害対策特別措置法をよく調べるように指示。「原子力災害対策本部長（首相）は事業者に必要な指示をすることができる」との文言を見いだすと「これで東電との統合本部がつくれるか」と口にした。
清水社長の官邸入りは15日午前４時17分。首相は「本当に撤退を考えているのか」とすごむ。清水社長は「いや、そうではありません。すべてを引き揚げるわけでは……」。（終了）