いったい、どこへ行ったのか判らなかった政権の一丁目一番である「地域主権」が1年間を経てやっと姿を現しました。
4月28日、参議院本会議において地域主権改革3法が、民主、自民、公明各党など与野党の賛成多数で可決、成立したのです。
公布された「地域主権改革」の新たな一歩として、国と地方の協議の場を創設することなどを盛り込んだ地域主権改革3法でしたが、
出先機関の廃止は原則、先送りされ、地域自治体が自由に使える交付金も一部であり、地域主権の名称から程遠い内容となりました。
内容としては、
①は、「国と地方の協議の場」の設置法。これは、全国知事会など地方から強い要望があったもので、地方自治に関係する国の政策を
閣僚と全国知事会など地方6団体が企画・立案段階から協議することになります。
②は、国が地方自治体を縛っている「義務付け・枠付け」を緩和する一括改正法。これにより、公営住宅の整備基準や児童福祉施設の
設置に関する基準などを条例に委ねるなど、より地域の実情に合った行政が可能になります。
③は、地方議会の定数上限の撤廃や行政機関の共同設置などを盛り込んだ改正地方自治法。これで、自治体の組織や運営の自由度が
拡大され、より地域の自主性が尊重されるようになります。
いずれにしても、この法律は、「地域のことは地域に住む住民が考え、責任をもって決めるための第一歩。」となります。
さらに、自治体の意思を決定し、行政を監視する地方議会の役割は、これにより、さらに重くなります。ですから、住民の地方議会への
不信感を払拭し、住民の負託に応えられるよう、国から指摘される前に「地方議会の改革」を行うことが何より重要です。
だから、「議会改革」を進めなくてはなりません。