公明党は11日、党本部で中央幹事会を開き、2010年度補正予算案に反対することを正式に決めた。予算関連法案である地方交付税法改正案への対応は党執行部に一任とした。
●山口那津男代表は補正予算案への対応について、3つの理由から反対を表明したい。
●一点目は公明党が提案した中身が十分に反映されていないこと。民主党は公明党が提案した項目を、24項目中23項目、95％以上を反映したとしてきた。しかし、68項目を精査したが、公明党の要求が予算額で半額以上認められたものは22項目、約32％に過ぎない。極めて不十分な対応である。まったく対応していないものも24項目、約35％に上る。
●二点目は中小企業、地方、農家に冷たい内容であること。中小企業へは、緊急保証制度を今年度で打ち切り、（金融）円滑化法の延長も具体的な動きがない。地方という点では、地方の使い勝手が良く、独自の事業もできる地域活性化交付金を1兆2000億円規模で手当てすべしと提案したが、補正予算案では、わずか3500億円。農業では、米価下落に対応する30万トンのコメの緊急買い入れなどの出口対策を取るべしと提案したが、対応がまったくなされていない。
●三点目はデフレ脱却、景気を回復軌道に乗せる中身になっていないこと。デフレ脱却と財政健全化を両立させるには、使える財源をフルに活用する必要がある。しかし、昨年度決算剰余金が約1兆6000億円ありながら、その半分の約8000億円しか財源にしていない。過去には、特別措置で剰余金全額を年度内に使ってきた。全額使うよう要求したにもかかわらず、半額では、デフレ脱却への強い対応が見られないことになる。（略）
●公明党は9月2日に（緊急経済対策を発表し）補正予算の編成を求めたが、国会提出まで2カ月近くも経過し対応が遅すぎた。景気の二番底が懸念される中、危機感が乏しい。また、政治とカネの問題に、積極的な対応をいまだにとろうとしていない。外交でも度重なる拙劣な対応をしてきた。菅首相の政権運営が問われている。こうした背景があることも指摘しなければならない。
●（予算関連法案への対応には）いろいろな意見はあったが、執行部に一任となった。今後の議論や他党の動き、衆院での採決を見た上で、最終的に判断したい。（党内論議で）2回議論をやって、1回目は賛否拮抗、2回目は、かなり反対論が強くなった。関係者や地方議員、党員に幅広く聞いた上で、反対のトーンが強くなったと受け止めている。