11月24日、共同通信社が２３、２４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は２３．６％と今月初旬の前回調査３２．７％から９．１ポイント下落し、政権維持の「危険水域」とされる３０％を大幅に下回った。民主党支持率は前回２８．６％から２２．１％に下落。自民党支持率は２４．６％となり、菅内閣発足後初めて逆転した。
野党が参院への問責決議案提出の構えをみせる仙谷由人官房長官に関し「辞めなくて良い」が５５．５％と半数を超え、「辞めるべきだ」は３５．８％にとどまった。馬淵澄夫国土交通相の辞任を求める回答は２３．１％で、辞任は不要とする回答が６９．３％だった。
内閣不支持率も前回の４８．６％から６１．９％に拡大。柳田稔前法相の辞任については「当然」とする回答が７７．２％。首相が「指導力を発揮していない」との回答が７８．５％に上った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については「国外移転」が２６．５％で、２３．６％が「沖縄県名護市の辺野古崎地区」と回答した。