昨日、小平市議会の議会改革調査特別委員会の「議会改革に関する報告会＆市民の皆さんとの意見交換会」を開催しました。会場には70名を超える参加者が詰めかけ、市民の熱気を感じる内容でした。議会の全面否定の発言もありましたが、概ねこの会を開いた趣旨には賛同をしていただき、是非、このような議会報告会を定例会ごとに開いてほしいとの意見もありました。※内容の詳細は後日報告。
その意見交換会でも、事例をあげました会津若松市議会の事が、11月14日の河北新報に載っていました（以下に記事）。議員の仕事を徹底して数値化する努力は、すごい仕事だと思いますし、現在の議会改革のトップリーダーでもあります。ただし、議員の現時点の仕事を評価あうるのか。議員本来の仕事を目標として掲げて評価するのかでは、大きく数値に差が出てくる問題だと思います。さて…
（引用開始）議員の報酬や定数は何が基準で、どれくらいが妥当なのか。市民の声を起点に政策を練り上げる「政策形成サイクル」の一環として、昨年１月から検討を続けてきた福島県会津若松市議会が「報酬は年７５０万円（期末手当を含む）」「定数３０」との結果をまとめ、算定根拠とともに市民に説明している。ほぼ現行通りだが、報酬額は昨年１０月の中間報告より約１１０万円減った。数字の根拠を示すことで、市民からの反論なども具体的になり、議論の活性化に結び付いている。
▼市長の額基準
会津若松市門田町の南公民館で８日夜、市議会の「市民との意見交換会」が開かれ、議員６人が報酬額などを説明した。「理解できる」「７５０万円でも多い」などと市民の意見はさまざま。市議会は１４日まで市内１５会場で意見交換会を開く。
議員報酬については以前から全国各地で議論されている。名古屋市では「半減」を主張する市長と議会が対立し、議会側が月額を２０万円減らして７９万円（期末手当を除く）に変えた。福島県矢祭町は２００８年３月から「１日３万円」の日当制を導入している。
会津若松市議会が報酬額算出の基礎にしたのは、同じように選挙で選ばれる市長の額。単価を同じにしてはじき出した。
本会議や委員会の日数、質問資料作成などに要する時間などから、議員の実働を年１６９日（１日８時間労働）と算定。市長の実働は年３４５日なので、年間の報酬はほぼ半分になる。中間報告では８６０万円だったが、議員の仕事の内容を整理し直して減らした。
▼３機能を重視
定数については、議会が目指す「民意吸収」「行政監視」「政策立案」の三つの機能を重視。議員同士で十分に討議ができる数の確保を念頭に検討した結果、４常任委員会に７～８人ずつ必要とみなし、３０人に据え置いた。
意見交換会では市民から「市長を報酬の基準にした理由が分からない。基準は市の部長や課長でいいのではないか」「活動時間だけでなく、中身も考慮すべきだ」などと厳しい意見も出た。算定根拠を示したため、議論もしやすいようだ。
議会が報酬などを検討するきっかけになったのは、０８年に始まった市民との意見交換会。当時、最も多く寄せられた意見が報酬や定数への疑問だった。０９年１月に「議会制度検討委員会」を設け、２人の市民を加えて議論を続けてきた。
▼２４日に最終案
議会制度検討委員長を務めた土屋隆議員（５６）は「適切な報酬や定数の根拠を市民に示すことができた」と話す。
市民との意見交換会を傍聴した「自治体議会改革フォーラム」代表の広瀬克也法大教授は「報酬や定数といった一般の人に伝えるのが難しい問題を、議会がきちんと論じていた」と評価する。
議会は今回の意見交換会の結果を踏まえ、２４日に最終案をまとめる方針だ。（引用終了）