中国は「民主党は政権を失う！」と酷評。

ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことについて、中国中央テレビは特集を放送し、
日本の民主党は政権を失う可能性があると論評しました。

11月2日の読売新聞の記事を掲載します。

中国中央テレビは１日夜、報道番組「東方時空」で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土
の国後島を訪問したことに関する特集を放映し、「（日本の）民主党は政権を失う可能性がある」
とする同テレビの馬暁霖特約評論員の論評を伝えた。

馬氏は「この件を通して、菅政権が外交の素人であることがさらに証明された。この１年余り、
民主党政権は普天間基地のため米国との関係が行き詰まり、領土問題をめぐりアジアの隣国
との関係が混乱した」と批判。

また、「北方４島をめぐってロシアとの関係が徹底的に損なわれれば、すでに３０％台に落ち込んだ
支持率の回復は非常に難しくなる」「米国を怒らせ、アジアの国との関係が行き詰まった後、ロシア
との交渉の余地が失われた場合は、かつてないほど孤立し、民主党が早めに政権を失うことになる」
などと指摘した。今回の訪問が、中国とロシアが通謀して行なったこととまでは言えませんが、両者
には日本政府を弱体と見る点で共通認識があることは確かだと思います。

このように外国から侮られる状態で、国益を守る外交など行なうことを期待するのは無理があるでしょう。

「尖閣映像は自分が流出」 神戸海保職員を逮捕方針。

海保の職員逮捕のニュースでもちきりです。その中から11月10日の毎日新聞の記事を掲載します。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の神戸海上保安部に所属する４０代の男性職員が１０日、上司に「自分が映像を流出させた」と話したことが分かった。

映像は５管のある神戸市内の漫画喫茶（ネットカフェ）から動画投稿サイトに送信された可能性が高いことも判明。海保が神戸市内で職員から事情を聴いており、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで取り調べ、容疑が固まれば逮捕する方針。

海上保安庁の鈴木久泰長官は１０日午後１時から衆院予算委員会で経緯を説明した。説明などによると、職員は巡視艇「うらなみ」の乗組員で、船上勤務中の１０日午前９時ごろ、船長に「自分が流出させた」と報告したという。

警視庁は９日から神戸に捜査員を派遣、映像が送信されたとみられる神戸市中心部の漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析していた。職員が名乗り出たことを受け、映像が投稿された当時、本人がこの漫画喫茶を利用していなかったか詳しく調べている。検察当局も１０日、神戸に検事を派遣した。

流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つだったことが分かっている。「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録者名を使った人物が、４日午後、米グーグルが運営するサイト「ユーチューブ」に投稿、５日午前７時半過ぎに投稿者自身によって削除されたとみられている。

検察当局は投稿記録を照会したが、グーグル側が任意提出は困難と回答したため、裁判所の令状を取ったうえで、９日に投稿記録を差し押さえた。東京地検と警視庁が、投稿記録を調べたところ、神戸市内の漫画喫茶が浮上した。

　５管は１９４８年に神戸海上保安本部として設置された。大阪や神戸、和歌山など７カ所に保安部があり、ホームページでは「ユーチューブを利用して海難救助やイベントなどの臨場感あふれる映像を配信している」としている。

支持率(31％～30％)の下落に歯止めがかからない。

NHKとTBS、二つの世論調査が出ました。内閣支持率がどんどん下がっていきます。

◇ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１７ポイン下がって３１％で、菅内閣発足以降最も低くなった一方、「支持しない」と答えた人は５１％で、支持する人の割合を２０ポイント上回りました。

菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１７ポイント下がって３１％で、ことし６月の菅内閣発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１６ポイント上がって５１％で支持する人の割合を２０ポイント上回りました。

菅内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５１％、「支持する政党の内閣だから」が１９％などとなっているのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が４５％、「政策に期待が持てないから」が３１％などとなっています。

菅内閣に最も期待することは、「年金や医療などの社会保障政策」が２３％で最も多く、次いで「税金の無駄遣いの根絶」が２１％、「景気・雇用対策」が１８％となっていて、「外交・安全保障政策」は、菅内閣発足以降最も高い９％でした。

次に尖閣諸島や北方領土をめぐる外交問題に対する菅内閣の対応をどう評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が１２％、「あまり評価しない」が４４％、「まったく評価しない」が３８％で、「評価しない」と答えた人が８０％を超えました。一方、民主党の小沢元代表が、政治資金をめぐる事件で、国会での説明の必要はないとしていることについて、説明する必要があると思うか尋ねたところ、「必要がある」が７５％、「必要はない」が１２％、「どちらともいえない」が１０％でした。

また、民主党が小沢氏をめぐる問題に適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が４％、「適切に対応していない」が６８％、「どちらともいえない」が２３％でした。さらに、民主党が企業・団体献金の受け取りを一部再開すると決めたことについては、「妥当だ」が１３％、「妥当ではない」が４４％、「どちらともいえない」が３７％でした。一方、法案を成立させることが難しい「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか尋ねたところ、「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が３８％で最も多く、次いで「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が３６％、「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」と「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が、それぞれ７％でした。

◇内閣支持率、急激なダウンです。今月のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は、先月より２０ポイント余り下がって３０．３％でした。ひと月ごとの下落幅としては、政権交代後、最大です。

調査はこの土日に行いました。まず、内閣支持率です。菅内閣を「支持できる」とした人は３０．３％。一方、「支持できない」とした人は６８．１％でした。９月、１０月と５割を超えていた内閣支持率は、再び５割を切ったばかりか、先月から２０ポイント余りの大幅なダウン。ひと月ごとの下落幅としては民主党への政権交代後最大で、このところ続いた外交問題をめぐる政府の対応への不満が背景にあるとみられます。

その外交問題ですが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したものとみられるビデオ映像がインターネット上に流出したことをめぐって、８割以上の人が政府の情報管理に「問題があると思う」と答えました。また、ビデオ映像は、一部の国会議員に限って公開されましたが、８５％は、「当初から一般公開すべきだった」としています。

一方、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことをめぐって、より強い抗議の意思を示すために大使の召還などの対抗措置を取るべきかどうか聞いたところ、「そう思う」は６７％、「そう思わない」は２２％でした。

さらに、政権交代と外交能力の変化については、「政権交代前より外交能力が低下した」が５２％。「変わらない」は４４％。「上がった」は１％でした。ただ、およそ６割の人は、今週末に横浜で開かれるＡＰＥＣ首脳会議の際の会合で、菅総理に日中・日ロ関係の改善を期待するとしています。

一方、政治とカネの問題で国会への招致が焦点となっている民主党の小沢元代表については、国会で「説明すべき」が８割を超えています。また、貿易自由化を目指すＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定への参加問題については、「参加すべき」が５４％で、「参加すべきではない」が２４％でした。

各政党の支持率は自民党にダブルスコアの差をつけていた民主党が８ポイント余りダウン。逆に自民党は２０％台を回復し、両者の差は３ポイント余りに縮まっています。