◇11月24日、時事通信に名古屋市の住民投票は困難、との記事が載っていました。
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、同市選挙管理委員会は24日、河村市長の支援団体が提出した約46万5600人分の署名のうち、有効数は35万3791人分と、解散の是非を問う住民投票に必要な36万5795人分（市内有権者の約2割）を下回ったと発表した。無効数は全体の24．0％の11万1811人分に達し、住民投票は実施されない見込み。
市選管は、提出署名のうち11万4805人分について、署名集めの方法に疑問があるとして審査期間を約1カ月延長、署名者に調査票を郵送するなどして調査してきた。署名は25日から来月1日まで、区役所で市民に縦覧され、異議申し立てを受け付ける。無効とされた人の申し立てが認められる可能性もあるが、必要数には1万2000人分足りず、住民投票の実施は困難とみられる。
河村市長は当初、議会解散後の出直し市議選に自身が率いる地域政党「減税日本」から候補を擁立、市議会（定数75）の過半数獲得を目指す方針だった。しかし、来春の統一地方選へと目標を転換することになりそうだ。
◇11月24日、時事通信には阿久根市の通年議会条例の攻防が載っていました。
鹿児島県阿久根市議会は24日、本会議を開き、同日までだった第2回定例会の会期を12月28日まで延長することを賛成多数で決めた。これに対し、延長に反対する市長派議員２人が退席。市執行部も、竹原信一市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏の指示により退席した。
同市議会は8月に議会を通年化するための条例を可決したが、竹原市長は公布していない。延長決定を受け、市長は休憩中の議場で反市長派市議に対し「通年議会にするのか」と質問。さらに、仙波氏は「（公布されていない通年議会を実行する）法令を無視する議会には参加できない」と職員に退席を命じた。
通年議会条例は、専決処分を繰り返す竹原市長への事実上の対抗策として反市長派市議が提案、可決された。反市長派市議は、今回の延長の理由について「陳情の審議のため」としている。
この二人の独裁者も、思うようにいかない壁があることを知るべきです。しかし、それぞれの議会は、この市長（独裁者）が出るまでに、どんな改革をしてきたのでしょうか。市民から言われないから何もしない議会が生んだ首長ともいえます。だから、小平市でも市民の側に（責任など）何でも委ねる議会から脱却しなくてはなりません。