11月28日(日)、時事通信に沖縄県知事選の結果が載っていました。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の行方に影響を与える沖縄県知事選は28日、投開票され、無所属で現職の仲井真弘多氏（71）＝公明、みんな推薦＝が、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（58）＝共産、社民、国民新、新党日本、沖縄社会大衆推薦＝、諸派新人で幸福実現党員の金城竜郎氏（46）を破り、再選を果たした。
これを受け、政府は、名護市辺野古を移設先とした日米合意の実現を仲井真氏に働き掛けていく方針。しかし、仲井真氏は28日、那覇市内で「政府に既に日米合意の見直し、県外へ、と求めている。これから先、政府がどう対応するかだ」と述べ、県外移設を政府に求めていく考えを改めて表明。このため、普天間問題を合意に沿って進展させるのは困難な情勢だ。
一方、福山哲郎官房副長官は首相官邸で記者団に「沖縄の負担軽減に全力を尽くし、誠心誠意、話し合っていく」と語った。
知事選は任期満了に伴うもので、保守層を基盤とする仲井真氏と、革新系の伊波氏の事実上の一騎打ちとなった。米領グアムへの移設を掲げる伊波氏に対し、仲井真氏も民主党政権下での反基地感情の高まりから、条件付きで辺野古移設を容認してきた立場から転じた。民主党は、「日米合意に沿わない候補は立てない」として、独自候補を擁立せず自主投票で臨んだ。