11月24日、共同通信社が２３、２４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は２３．６％と今月初旬の前回調査３２．７％から９．１ポイント下落し、政権維持の「危険水域」とされる３０％を大幅に下回った。民主党支持率は前回２８．６％から２２．１％に下落。自民党支持率は２４．６％となり、菅内閣発足後初めて逆転した。
野党が参院への問責決議案提出の構えをみせる仙谷由人官房長官に関し「辞めなくて良い」が５５．５％と半数を超え、「辞めるべきだ」は３５．８％にとどまった。馬淵澄夫国土交通相の辞任を求める回答は２３．１％で、辞任は不要とする回答が６９．３％だった。
内閣不支持率も前回の４８．６％から６１．９％に拡大。柳田稔前法相の辞任については「当然」とする回答が７７．２％。首相が「指導力を発揮していない」との回答が７８．５％に上った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については「国外移転」が２６．５％で、２３．６％が「沖縄県名護市の辺野古崎地区」と回答した。
◇11月24日、時事通信に名古屋市の住民投票は困難、との記事が載っていました。
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、同市選挙管理委員会は24日、河村市長の支援団体が提出した約46万5600人分の署名のうち、有効数は35万3791人分と、解散の是非を問う住民投票に必要な36万5795人分（市内有権者の約2割）を下回ったと発表した。無効数は全体の24．0％の11万1811人分に達し、住民投票は実施されない見込み。
市選管は、提出署名のうち11万4805人分について、署名集めの方法に疑問があるとして審査期間を約1カ月延長、署名者に調査票を郵送するなどして調査してきた。署名は25日から来月1日まで、区役所で市民に縦覧され、異議申し立てを受け付ける。無効とされた人の申し立てが認められる可能性もあるが、必要数には1万2000人分足りず、住民投票の実施は困難とみられる。
河村市長は当初、議会解散後の出直し市議選に自身が率いる地域政党「減税日本」から候補を擁立、市議会（定数75）の過半数獲得を目指す方針だった。しかし、来春の統一地方選へと目標を転換することになりそうだ。
◇11月24日、時事通信には阿久根市の通年議会条例の攻防が載っていました。
鹿児島県阿久根市議会は24日、本会議を開き、同日までだった第2回定例会の会期を12月28日まで延長することを賛成多数で決めた。これに対し、延長に反対する市長派議員２人が退席。市執行部も、竹原信一市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏の指示により退席した。
同市議会は8月に議会を通年化するための条例を可決したが、竹原市長は公布していない。延長決定を受け、市長は休憩中の議場で反市長派市議に対し「通年議会にするのか」と質問。さらに、仙波氏は「（公布されていない通年議会を実行する）法令を無視する議会には参加できない」と職員に退席を命じた。
通年議会条例は、専決処分を繰り返す竹原市長への事実上の対抗策として反市長派市議が提案、可決された。反市長派市議は、今回の延長の理由について「陳情の審議のため」としている。
この二人の独裁者も、思うようにいかない壁があることを知るべきです。しかし、それぞれの議会は、この市長（独裁者）が出るまでに、どんな改革をしてきたのでしょうか。市民から言われないから何もしない議会が生んだ首長ともいえます。だから、小平市でも市民の側に（責任など）何でも委ねる議会から脱却しなくてはなりません。
会計検査院が今月公表した2009年度の決算検査報告では、税金のムダ遣いや不適切な経理処理などの指摘が計986件、総額1兆7904億8354万円に及んだことが判明しました。件数、総額ともに過去最高となりました。
今回の報告を今後の予算編成や行政監視などに役立てていくことは当然だが、同時に、指摘された内容の“頬かむり”を許さない仕組みづくりが重要です。これは国会の責務であります。
公明党が06年度の決算検査報告を受けて調査した結果、不正使用などで公金の返還を求められたにもかかわらず、返還されていない公金が20年間で約100億円にも上ることが発覚。省庁などのズサンな対応が浮き彫りになりました。
会計検査院は、翌07年度の決算検査報告から公金の未返還額などを公表するようになったが、09年度の報告でも約130億円（1946～2008年度）が未返還のままとなっています。
税金のムダ遣いをきちんと是正させるためには、検査院の機能を強化するとともに、不正を厳しく追及する制度に改めなければなりません。
また、07～09年度の決算検査報告では、自治体による不正経理が全47都道府県で行われていた実態が明らかになりました。不正経理を繰り返す職員の姿からは“税金の私的流用がなければ、不正経理をしても犯罪ではない”との意識がうかがえるが、多くの国民には全く理解できない。不正経理を犯罪として処罰する法律が必要です。
こうした具体策として、公明党は昨年から3度にわたり、検査院の指摘に対する対処報告の義務付けや、不正を犯した職員の懲戒処分要求を一部義務化する会計検査院法改正案と、不正経理に罰則を設ける不正経理防止法案を参院に提出してきました。
いずれも審議未了、廃案となっているが、「事業仕分けのような政治ショー」を繰り返すより、今後も両法案を再提出し、成立に全力を挙げることが必要です。
税金のムダ遣いに対する国民の目線は厳しい。今こそ、「お役所仕事」に終止符を打ち、税金のムダ遣いをさせない仕組みは、待ったなしでつくらなければなりません。
柳田大臣の辞任で次は問責の「対象は誰か」に注目が集まっています。 兼任の仙石氏は問責になったらどういう対応をするつもりなのでしょうか。その仙石氏の資質を問う記事が載っているのが、11月22日の産経新聞です。（以下に掲載）
事実上の更迭となった柳田前法相の後任は、仙谷官房長官が兼任することになった。仙谷氏は22日の記者会見で、菅首相の人事の理由について「まだまだ国会での質疑応答も続くのではないか。それならば、今の閣僚の中で（私が）まあまあ一番こなれがいいのではないかと（首相が）判断されたんじゃないか」と述べた。
しかし、今国会の質疑応答で、最も答弁が「こなれていない」のは、ほかならぬ仙谷氏だと言わざるを得ない。
「（政府参考人のキャリア官僚に）上司として話すが彼の将来を傷つける」
「あの辺から望遠レンズで盗撮されたようだ」
「暴力装置でもある自衛隊」
いずれも今国会での仙谷氏の答弁だ。仙谷氏が委員会で発言を撤回し、謝罪するシーンはもはや珍しくなくなった。「２つの答弁」で国会を乗り切ろうとした柳田氏は論外だが、多種多様な失言を繰り返す仙谷氏も野党が問責決議案のターゲットにしている。
22日の参院予算委では、自民党の丸川氏が、「柳田氏の資質に問題はない」としてきた仙谷氏の答弁を念頭に、こう追及した。 「柳田氏の暴言は問題ないという立場を引き継いで（仙谷氏が）法相になるということは、まじめに答弁しなくていいと言っているのと同じ。問責に値する」
これに対し首相は「なぜ任命したばかりの仙谷さんも、私が罷免しなくちゃいけないのか」と擁護した。 「この20年近い間、実は法務関係は一回も触れたことはない」と話した柳田氏よりは、弁護士資格を持つ仙谷氏のほうが法相の任には堪えうるだろう。
だが、国会軽視発言が事実上の更迭の引き金になった柳田氏の後任に、今の閣僚で最も失言率の高い仙谷氏を充てるのというのは、これこそ国会軽視も甚だしいのではないか。
昨日、小平市議会の議会改革調査特別委員会の「議会改革に関する報告会＆市民の皆さんとの意見交換会」を開催しました。会場には70名を超える参加者が詰めかけ、市民の熱気を感じる内容でした。議会の全面否定の発言もありましたが、概ねこの会を開いた趣旨には賛同をしていただき、是非、このような議会報告会を定例会ごとに開いてほしいとの意見もありました。※内容の詳細は後日報告。
その意見交換会でも、事例をあげました会津若松市議会の事が、11月14日の河北新報に載っていました（以下に記事）。議員の仕事を徹底して数値化する努力は、すごい仕事だと思いますし、現在の議会改革のトップリーダーでもあります。ただし、議員の現時点の仕事を評価あうるのか。議員本来の仕事を目標として掲げて評価するのかでは、大きく数値に差が出てくる問題だと思います。さて…
（引用開始）議員の報酬や定数は何が基準で、どれくらいが妥当なのか。市民の声を起点に政策を練り上げる「政策形成サイクル」の一環として、昨年１月から検討を続けてきた福島県会津若松市議会が「報酬は年７５０万円（期末手当を含む）」「定数３０」との結果をまとめ、算定根拠とともに市民に説明している。ほぼ現行通りだが、報酬額は昨年１０月の中間報告より約１１０万円減った。数字の根拠を示すことで、市民からの反論なども具体的になり、議論の活性化に結び付いている。
▼市長の額基準
会津若松市門田町の南公民館で８日夜、市議会の「市民との意見交換会」が開かれ、議員６人が報酬額などを説明した。「理解できる」「７５０万円でも多い」などと市民の意見はさまざま。市議会は１４日まで市内１５会場で意見交換会を開く。
議員報酬については以前から全国各地で議論されている。名古屋市では「半減」を主張する市長と議会が対立し、議会側が月額を２０万円減らして７９万円（期末手当を除く）に変えた。福島県矢祭町は２００８年３月から「１日３万円」の日当制を導入している。
会津若松市議会が報酬額算出の基礎にしたのは、同じように選挙で選ばれる市長の額。単価を同じにしてはじき出した。
本会議や委員会の日数、質問資料作成などに要する時間などから、議員の実働を年１６９日（１日８時間労働）と算定。市長の実働は年３４５日なので、年間の報酬はほぼ半分になる。中間報告では８６０万円だったが、議員の仕事の内容を整理し直して減らした。
▼３機能を重視
定数については、議会が目指す「民意吸収」「行政監視」「政策立案」の三つの機能を重視。議員同士で十分に討議ができる数の確保を念頭に検討した結果、４常任委員会に７～８人ずつ必要とみなし、３０人に据え置いた。
意見交換会では市民から「市長を報酬の基準にした理由が分からない。基準は市の部長や課長でいいのではないか」「活動時間だけでなく、中身も考慮すべきだ」などと厳しい意見も出た。算定根拠を示したため、議論もしやすいようだ。
議会が報酬などを検討するきっかけになったのは、０８年に始まった市民との意見交換会。当時、最も多く寄せられた意見が報酬や定数への疑問だった。０９年１月に「議会制度検討委員会」を設け、２人の市民を加えて議論を続けてきた。
▼２４日に最終案
議会制度検討委員長を務めた土屋隆議員（５６）は「適切な報酬や定数の根拠を市民に示すことができた」と話す。
市民との意見交換会を傍聴した「自治体議会改革フォーラム」代表の広瀬克也法大教授は「報酬や定数といった一般の人に伝えるのが難しい問題を、議会がきちんと論じていた」と評価する。
議会は今回の意見交換会の結果を踏まえ、２４日に最終案をまとめる方針だ。（引用終了）
