多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想(読売新聞) - goo ニュース
私の周囲でも、
法科大学院に通ったり、卒業して司法試験を受けたりする
人間がいるので、あまり他人事ではない話なのだが。
そもそも法科大学院の目的には、
法曹人口を増やすだけでなく、
法律的な基礎素養を持つ人を様々な分野に供給する、というのも
あったように思う。
その目的を考えると、今後は、
・「法科大学院を卒業している」ということで
法曹に携わる程のスキルはないにせよ、
法律的な素養は持っている、と認定する
・法曹に携わる人は、その後司法試験を受験する必要がある
と二段階で考えるのも良いのではないか。
ただ現状では、
その「素養」すら教えられないようなレベルの法科大学院もあるようだが。
現状の設置基準のままでは、実際の教育レベルは分からないので、
受験する側が
「この大学院は合格率が低い、レベルが低そうなので受験するのは止めよう」と
選択することにより大学院間の競争が働き、
レベルが低い学校が淘汰されるしかないだろう。
しかし、最初に入学した時は「合格率」はまだ分からない状況だった訳で、
受験する側は選択するための情報がなく、
法務省が言った「７～８割は合格するはずだ」という前提で受験しているだろう。
そのような「騙された」被害者に対してまで、
「５年で３回不合格だと受験資格を失う」のは不公正ではないか。
このルールを停止するなど、何らかの救済措置が必要だと思う。
あと、最初に書いた「二段階の選抜」も含めて考えると、
「５年で３回不合格だと受験資格を失う」制度は
廃止した方が良いのではないだろうか。
法科大学院を卒業した時点で、例えば企業に法務担当者として就職し、
その後法曹関係を目指す、といったライフプランも
認めるべきでは？
私の周囲でも、
法科大学院に通ったり、卒業して司法試験を受けたりする
人間がいるので、あまり他人事ではない話なのだが。
そもそも法科大学院の目的には、
法曹人口を増やすだけでなく、
法律的な基礎素養を持つ人を様々な分野に供給する、というのも
あったように思う。
その目的を考えると、今後は、
・「法科大学院を卒業している」ということで
法曹に携わる程のスキルはないにせよ、
法律的な素養は持っている、と認定する
・法曹に携わる人は、その後司法試験を受験する必要がある
と二段階で考えるのも良いのではないか。
ただ現状では、
その「素養」すら教えられないようなレベルの法科大学院もあるようだが。
現状の設置基準のままでは、実際の教育レベルは分からないので、
受験する側が
「この大学院は合格率が低い、レベルが低そうなので受験するのは止めよう」と
選択することにより大学院間の競争が働き、
レベルが低い学校が淘汰されるしかないだろう。
しかし、最初に入学した時は「合格率」はまだ分からない状況だった訳で、
受験する側は選択するための情報がなく、
法務省が言った「７～８割は合格するはずだ」という前提で受験しているだろう。
そのような「騙された」被害者に対してまで、
「５年で３回不合格だと受験資格を失う」のは不公正ではないか。
このルールを停止するなど、何らかの救済措置が必要だと思う。
あと、最初に書いた「二段階の選抜」も含めて考えると、
「５年で３回不合格だと受験資格を失う」制度は
廃止した方が良いのではないだろうか。
法科大学院を卒業した時点で、例えば企業に法務担当者として就職し、
その後法曹関係を目指す、といったライフプランも
認めるべきでは？
今のところ３回以内で合格できる率は
７０％を維持しています。
単年度の合格率は３０％くらいでも
現時点では３回以内の受験で大多数が合格できているわけですが、
これは三振制度があるからこそです。
三振制度を無くせば、これが崩れます。
しかも、単年度の合格率が下がった原因は
法科大学院がむやみに増えたという新司法試験そのものからすれば外部的要因によるものですから新司法試験の理念や構想が崩れたというのは間違いであり
正しくは、法科大学院を作って学生を取り込もうとした世間的には２～３流と言われる大学と
簡単に弁護士になれると甘い幻想を抱いた学生の思惑（構想）が崩れたというべきではないでしょうか？
私も、「新司法試験の理念や構想が崩れた」とは思いません。ただ理念を実現するため、手を打つ必要があるのでは、と思います。
「三振制度」と「７０％の合格率」の関連の前提は、「合格人数に上限を設けている」ことですよね？
予算や受入側の制約が強いからなのだと思いますが、その上限を緩め「基準に達したら合格とする」ようにすれば、「三振制度」をなくせるのでは、と思います。
あと、確かに学生が安易な選択をした、という面はあると思いますが、導入時の法務省などの煽りを考えると、最初期に正しい情報を得られない状況で、ちゃんと教育できない大学院に入学してしまった学生をミクロに見て、救済する必要があるのでは、と思います。
一昨年の合格率が４０％、昨年が３２％、今年が２７％で、かつ、
全ての受験生の受験回数が３回に制限されていますから
概算で
１－（１－０．４０）×（１－０．３２）×（１－０．２７）＝７０．２％
つまり、３回目の受験までで合格する率は
計算上は７０％を超えていたわけなので
三振した人は、勉強が足りなかったか、能力的に問題があったかのどちらかと言われても仕方ありません。
単に、計算上の数字だという批判は当てはまりません。合格率自体がそもそも個人個人の試験に対する実力の差を無視した計算上の数字ですから。
一定以上の基準に達したら合格させるという案ですが、
現在の法務省の発表ですと
「司法試験委員会が設定した一定以上の基準に達した者だけを合格させているので、合格者を増やしたくてもできない」となっています。
つまり、法務省の見解では、既に一定以上の基準に達した者を合格させていることになるので、この案は、法務省に対して、合格基準を下げろと言うことになってしまい、実際問題として有効かどうかは疑問があるところです。