【若者に訴えるもの】バニー・サンダース上院議員が大統領予備選で躍進しているのは、若者が支持しているからである。その選挙公約は格差是正が前面に出ている。シールズにも感じたが、世界中で若者たちが政治を動かし始めていることに希望を持とう。
goo.gl/iE4y6R
タフツ大研究チームがTPP締結が各国雇用に与える影響を試算。「米国は45万人、日本は75000人,カナダは58000人分の雇用が失われる」
日本では甘利取り上げられないが、TPPは最安値労働力の自由売買を可能にする。人件費が爆安に。世銀の発表は明らかに作為的。 #TPP
「甘利取り上げられない」って誤字だと思うけど、ＴＰＰだけに(笑)
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「憲法擁護義務があるから」と首相の改憲主張を抑えるのは、個人的にはあまり好きではない。根本的には「憲法は権力を縛るもの」であり、「本来その統制下にあるべき首相が何をバカなことを言っているんだ」と主権者たる国民が判断しないと、どうしようもないのではなかろうか。
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「国のために死ぬ」とは「国が私を殺す」ということ。ここでの「国」とは何なのか。少なくとも、安倍のためには死にたくないし、安倍に殺されたくはない。
「ツイッター出来るならメール返せるでしょ。」と言われる事があるけど、コミュニケーション能力が全く無い人間からすると『何の脈絡も無く話せるツイッター』と『会話の流れを読みながら相手の求めてる返答を考えるのに神経削られるメール』は気軽さが全然違うし、これに共感した人はダメ人間。
別にダメ人間に限らず、相手のあるメールの方が時間かかるものでしょう。寧ろ同じ時間で返せる方がどうかしている、と個人的には思うのだが、それは私がダメ人間だからか(笑)
（朝日）新潟大、教員人事を凍結 財政難で原則２年間 asahi.com/articles/ASJ23… 「１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度…各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており…」！！！！！
この状況は「軍事研究をしませんか？お金出しますよ」に繋がりかねない状況。「日干しにして、軍事に「自発的に」協力させる」のは学生相手でも大学相手でも同じやり口なのだろう。
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それにしても「担当大臣の権限を強化し(略)その研究を行うように指示することなどを可能に」って、最近のデージン様が「EM親学STAP擁護」下村とか「組み体操は根性」ヤンキー義家だったりということ考えるとホント遠い目になるしかない。
nhk.jp/N4NW4MQb
じゃあ何で現行憲法下で安保法制を強行可決したんですかって話ですわ。既成事実先に作っておいてルールに合わないからとルールの方を変更。憲法を何だと思ってんだい。
首相、将来の９条改正に言及 「違憲指摘の状態なくす」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJ23…
「既成事実先に作っておいて」と自分で言っておいてアレだけど、これは定点的な「事実」とは実際異なる。これは行為だ。「既に起こったこと」が既成事実の一般的な定義だけれど、安保法制は「起こったことにした」もの。残っていない議事録を思い出せばそれは明らか。そのうえで改憲というのがミソ。
「憲法は単なるおしつけで、国民の精神に悪い影響を与え、憲法で権力を縛るという立憲主義は時代錯誤の古色蒼然たるものである」。安倍総理の憲法に関する発言である。このレベルである。憲法と立憲主義の本質を全く理解していない人間が憲法改正をしようとしている。いわば「民主主義の危機」である。
民主党の共産党との共闘を阻んでいるのは、支持勢力の連合だという話をあちこちで見る（例えばbit.ly/1SZaKLW）が、この連合（日本労働組合総連合会）は、消費税増税支持で、非正規雇用を拡大する現政権の政策にも目立って反対していない。本当に労働者の味方なのか。
労働組合に入って組合費を払えるのは正規雇用だけだとすると、連合が「スポンサー」たる正社員を守るよう動くのは当然だわな。正社員が削減されるのは己の手足を削られるようなものなんだけどねえ。
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こういう行為を禁止して、でも金が要るから、ってんで「政党交付金」の制度が導入されたんじゃねえのか？賄賂は受け取るわ「政党交付金」で税金には集るわってナメてんのか。
「憲法学者の七割が自衛隊の存在自体に憲法九条違反の恐れがあると指摘」この状態を無くすためにと、九条改憲に踏み込もうとする安倍政権。だったらその前に「憲法学者の九割が違憲だとしている安保関連法」をこそ撤回すべきだ。（東京新聞2.4） pic.twitter.com/JwtUCPEwV7
トランプに「不動産王」と肩書きをつけるのは中立でないのでは？せいぜい「実業家」或いは「不動産会社経営」くらいが妥当ではないだろうか。
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マイナス金利政策で思い出すのは北海道拓殖銀行のことだ。バブル期のじゃぶじゃぶのカネ余りのなかで、北海道の実体経済は冷え込み、拓銀はまともな融資先を見つけることができなかった。そこで資金を注ぎ込んだのがバブリーな不動産デベロッパーで、結局多くが不良債権化し、拓銀の経営破綻を招いた。
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