日経ビジネスは理想を描けていない

今週の日経ビジネスを読んでいたのだが、
どんな社会を作りたいのかよく分からん。

特集が「こんな国では働けない」。
まあ、早い話が外国労働者を受け入れよ、
今は「不法」な彼らが支えていることを認識せよ、
彼らの待遇を良くせよ、
さもなくば外国労働者は他の国へ行ってしまうぞ、という
記事。

「外国と競争している」理屈で、
例えば企業の税金を減らさないと本社機能を移転されてしまうぞ、という
脅し文句は、
最近の日経ビジネスでよくあるネタなので、反吐は出るが違和感はない。
まあ、彼らならそう言うだろうな、という感じ。

今回の記事はよく分からない。
「使い捨ての労働力として扱うな」という。
それは同意するところで、
これを見て外国人労働者についても労災認定は行われるべきで、
労災に加入していない形だけの「請負業者」（実際は雇用者）は
企業名公開・処罰等が必要だ、と感じた。
しかし、そもそも「賃金を下げよ」「雇用を流動化せよ」とか言って
どんどん労働条件を悪化させようとしたのは、日経ではないのか？

それとも、「日本人の労働条件は悪化させ、外国人の労働条件は
良くせよ」とか言うのか？
しかし、経営者の志向としてはどちらも同じ方向に向くのではないか。
「日本人も、外国人も、労働条件を良くしていこう」というのならば
まだ分かるんだが。

あるいは、単純労働は外国人に、「知的」労働を日本人に、という
分担を想定しているのかも知れないが、それは危険な思想だろう。
外国人差別に近づきやすいし、外国からも「差別主義的な国だ」と
捉えられるような気がするのだが。
何か、あるべき社会が描けていないように思う。
ただ、現実の（少子化等に）右往左往しているだけでは？