利率の上限を決める必要はない

出資法上の最高利率が引き下げられ、
「グレー金利」がなくなるという。

このことそのものは、罰せられるか罰せられないか、という
曖昧な部分がなくなるものであり、歓迎すべきことだと思う。

しかし根本的に、「金利をいくらにするか」は
国が介入して決めることではないように思う。

サラ金は信用のない人にも金を貸す。
当然金が払えない確率も高いから、
その分を見越して高い金利にする。

銀行は信用のない人には金を貸さない。
貸し倒れリスクが小さいから金利も低い。

基本的には、貸出姿勢と金利はリンクするはずであり、
「高い金利でも良いから貸してくれ」という
ニーズがある限り、単に不法な闇の貸し金業者が跋扈するだけではないか。

一番の問題は、「取立の違法性」や
「契約時に金利の情報が正しく合意されていない」にあると思う。
そういう意味で、「取立が違法な場合は過重な課徴金を支払わせる」のは
一つの有効な手立てだと思う。
また、書面により借主に提示しなかった場合の罰則として、
ある利率を強制的に適用する、というのもあり得る方法だろう。

マスコミはいろいろ言っているが、
サラ金からの広告収入の恩恵を蒙っている彼らを信用できるものか。
さも金を借りてでも消費することが美徳のような宣伝を垂れ流している。
また、銀行もその貸し出し、取り立てのノウハウを吸収しようと
（代わりに信頼を譲り渡しているが）提携を進めている。
このあたりを直さないことには、
何を言っても形が変わるだけで実体は残るだろう。

一番は国民の意識かな。
「分不相応に金を使うのは正しくない」という価値観を
明確に打ち出さないことには、
基本的に安易に流れるのだから、
サラ金に金を借りて消費するライフスタイルは変わらないだろう。
逆に、その価値観が一般的になれば、
サラ金とて別のビジネスプランを考えることになるのではないか。

金利の上限を決めても違法な金利で金を貸す人間が現れるだけ。
そんなことに国家が介入するのはおせっかいだと思うのだが。