昨日から大阪出張してきました。図書館民営化と任期付短時間公務員の雇い止めについての学習会で、杉並の図書館民営化の実態を報告するためです。私の報告がしっかりと実態を伝えきれたかどうかは不安な点もありますが、私の方こそとても勉強になりました。以下はその報告に使ったレジュメ。
杉並区の図書館に見る民営化の実態―絶対反対で民営化攻撃と闘おう!
1)地域図書館全12館への指定管理者制度の導入
・10年度6館―11年度6館を3年契約で指定管理へ
05年度2館を民間委託
06年度中央図書館窓口受付業務を民間委託
07年度2館を指定管理、1館を民間委託
08年度新設館1館を指定管理
10年2館で正月開館(1月2日・3日)
・常勤労働者60人・非常勤労働者60人の「異動」措置
図書館で働きたいから就職した司書有資格者を含む非常勤労働者
・指定管理者に雇用される民間労働者の実態
高い司書(司書補)比率
雇用期間1年の契約労働者、司書でも時給850円程度の賃金
*賃金・雇用形態などの労働条件について行政は一切関知しない
・組合=杉並区職労(日本共産党の影響力大)など反対運動の動向
図書館協議会における疑問・懸念の続出
市民団体(文化人)の反対声明、議会における反対意見
図書館現場へのオルグ活動や図書館・本庁舎でのビラまき
組合図書館分会主催の「考える」集会(150人)
常世田良氏の講演…「サービスの質向上には直営が必須」
*労使交渉の屈服的な妥結内容
①中央図書館機能の充実
②第三者機関を設置して評価・チェック
→区議会文教委員会答弁
「議論にはなったが設置については合意していない」
・「絶対反対」の論理と行動こそ!
労働者の団結を鍛え、強める論理こそ「絶対反対」
→それを軸にしてこそ広範な大衆的反対運動が結集できる
*国鉄1047名解雇撤回闘争こそ民営化反対闘争の指針
2)「杉並まるごと民営化」攻撃―杉並区政(山田宏区長)の10年
・「スマートすぎなみ計画」
10年間で1000人の職員削減
事務事業60%の「協働」化
→「杉並区行政サービス民間事業化提案制度」
869事務事業すべてを民営化の対象に
労働強化「365日24時間区役所サービス」
→駅前区民事務所、土日本庁開庁、土曜議会…
*常勤労働者を非常勤ないし委託労働者に置き換えたにすぎない
・非常勤労働者の処遇
「雇用年限制度」1年契約5回更新→1年契約5回更新のパート
*任期付短時間公務員制度は導入していない
再任用職員の比率も低い
3)民営化政策の矛盾の蓄積と破綻←世界大恐慌情勢が規定要因
・地域区民センター受付業務の受託企業が経営破綻
委託労働者への賃金未払い(2ヶ月)と契約途中での解雇が表面化
「居抜き」雇用→時給の切り下げ
・民間事業化提案制度の停滞←山田宏区長のいらだち
利益確保のうま味がない根本的桎梏…コマ切れ民営化計画の結果
学校業務の「パケット委託」(一括委託)構想…「丸投げ」の容認
11・29浅草橋の闘いから24年。同志のHやんとその仲間たちとひと時を過ごしました。
杉並区の図書館に見る民営化の実態―絶対反対で民営化攻撃と闘おう!
1)地域図書館全12館への指定管理者制度の導入
・10年度6館―11年度6館を3年契約で指定管理へ
05年度2館を民間委託
06年度中央図書館窓口受付業務を民間委託
07年度2館を指定管理、1館を民間委託
08年度新設館1館を指定管理
10年2館で正月開館(1月2日・3日)
・常勤労働者60人・非常勤労働者60人の「異動」措置
図書館で働きたいから就職した司書有資格者を含む非常勤労働者
・指定管理者に雇用される民間労働者の実態
高い司書(司書補)比率
雇用期間1年の契約労働者、司書でも時給850円程度の賃金
*賃金・雇用形態などの労働条件について行政は一切関知しない
・組合=杉並区職労(日本共産党の影響力大)など反対運動の動向
図書館協議会における疑問・懸念の続出
市民団体(文化人)の反対声明、議会における反対意見
図書館現場へのオルグ活動や図書館・本庁舎でのビラまき
組合図書館分会主催の「考える」集会(150人)
常世田良氏の講演…「サービスの質向上には直営が必須」
*労使交渉の屈服的な妥結内容
①中央図書館機能の充実
②第三者機関を設置して評価・チェック
→区議会文教委員会答弁
「議論にはなったが設置については合意していない」
・「絶対反対」の論理と行動こそ!
労働者の団結を鍛え、強める論理こそ「絶対反対」
→それを軸にしてこそ広範な大衆的反対運動が結集できる
*国鉄1047名解雇撤回闘争こそ民営化反対闘争の指針
2)「杉並まるごと民営化」攻撃―杉並区政(山田宏区長)の10年
・「スマートすぎなみ計画」
10年間で1000人の職員削減
事務事業60%の「協働」化
→「杉並区行政サービス民間事業化提案制度」
869事務事業すべてを民営化の対象に
労働強化「365日24時間区役所サービス」
→駅前区民事務所、土日本庁開庁、土曜議会…
*常勤労働者を非常勤ないし委託労働者に置き換えたにすぎない
・非常勤労働者の処遇
「雇用年限制度」1年契約5回更新→1年契約5回更新のパート
*任期付短時間公務員制度は導入していない
再任用職員の比率も低い
3)民営化政策の矛盾の蓄積と破綻←世界大恐慌情勢が規定要因
・地域区民センター受付業務の受託企業が経営破綻
委託労働者への賃金未払い(2ヶ月)と契約途中での解雇が表面化
「居抜き」雇用→時給の切り下げ
・民間事業化提案制度の停滞←山田宏区長のいらだち
利益確保のうま味がない根本的桎梏…コマ切れ民営化計画の結果
学校業務の「パケット委託」(一括委託)構想…「丸投げ」の容認
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