特別区人事委員会の勧告にもとづく２３区長会と特区連の交渉妥結を受けて、区職員（幼稚園教育職員および区費教育職員含む）の給与引き下げ条例案が今日の区議会本会議に提案されました。年収で平均１８万３０００円の切り下げを認めることができるでしょうか!また、区職員の賃下げを正当化・合理化するための議員を含む特別職の給与引き下げも、賛成するわけにはいきません。人勧制度が崩壊しているというマイナス勧告の現実は、公務員労働者のストライキによる闘いによってこそ、その不当性が明瞭に浮かびあがってくるのではないでしょうか。官民較差のペテンも暴露されなければなりません。さらに業績評価賃金制度の導入が、いかに労働者の団結と連帯を奪っているか。まさしく、階級的労働運動でなければ突破することのできない課題です。