「生活保護受給＝悪事＝犯罪」キャンペーンの凶悪さ

お笑い芸人の親族による生活保護受給問題について、週刊誌ネタとなったりして凄まじいキャンペーンが行なわれています。非難の論点は大きく言ってふたつ。ひとつは「子どもが親の面倒を見ないのはけしからん」、ふたつは「基礎年金額に比べて生活保護受給額は多すぎる」。福祉事務所の窓口で追い返される人たちが急増することになるでしょう。「ご家族がいらっしゃるのなら、まずはそちらで援助してもらってください」と。窓口の自治体労働者は上からそうするように強制される。世界大恐慌による首切り・賃下げ攻撃の全社会化で、家族の相互援助など夢のまた夢にして家族の絆を断ち切ってきたのは、いまの社会のありようそのもの－新自由主義攻撃そのものじゃないですか！成功したお笑い芸人という特異な事例を取りあげて、資本主義がつくり出した矛盾をすべて労働者人民に押しつけています。その事実を認める“識者”も、「不正受給は摘発しなくちゃいかん」と言います。生活保護受給者と正面から向き合い、真摯に対応し、その状況からの脱却をともに進めていくことのできる職場環境を、民営化・非正規化によってズタズタにしたのは誰なのか？このキャンペーンの先頭に立って旗を振っている片山さつき参議院議員のような奴らこそ、この事態を生み出している張本人です。そして、年金の貧困を生み出してきたのも同じ奴らです。